2020年11月02日12時00分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202011021200531
反戦・平和
「敵基地攻撃能力」保有反対!〜市民団体によるネット署名開始
安倍前首相が退任直前の談話で検討を促した敵基地攻撃能力保有の必要性。憲法が定めた専守防衛に違反するのではないかとする懸念の声も上がる中、談話では「年内に結論をまとめる」ことが求められている。
これに対し、個人・団体により結成された「STOP敵基地攻撃能力アクション」が、活動の一環としてネット署名「米軍と一体化した先制攻撃に道を開く『敵基地攻撃能力』保有に反対します」を開始している。
<署名サイト(Change.org)>
http://chng.it/wF8ZB58mVg
署名では菅首相に対し、
1.一切の「敵基地攻撃能力」を保有せず、長距離巡航ミサイルの購入や高速滑空弾、極超音速ミサイルなどの開発を中止すること
2.軍拡競争ではなく、軍縮協議を進めるための徹底した平和外交に尽力すること
を要求。署名期日は2020年11月25日までとなっている。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。