2020年12月14日22時13分掲載　無料記事
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外国人労働者

コロナ禍における移民・難民の現状～12/19・オンラインイベント「国際移住者デー２０２０」開催

コロナ禍の中で初めての年末を迎えようとしているが、日本を含めた各国では感染者の再拡大が続いている。コロナによって私たちの生活は大きく変化したが、その中でも特に困難な状況に直面しているのは社会的なマイノリティである国際移住者ではないだろうか。国連が定めた「国際移住者（移民）デー」に合わせ、コロナ禍における移民・難民の置かれた状況について知り、共に暮らす仲間としてこのコロナ危機をどう乗り越えるかを考えるためのイベントが12月19日、オンラインで開催される。主催は「移住者と連帯する全国ネットワーク」。　
　
　
さまざまなルーツをもつ移民がここにいる　コロナ危機をともに生きぬく　
「国際移住者デー２０２０」　
　
　コロナ・パンデミックは、これまで社会的に周縁化され、経済的にも医療アクセスにおいても脆弱な位置に置かれているマイノリティ（少数者）を直撃しました。とくに日本では、難民申請者や移民の生活を窮地におとしいれています。　
　入管収容所から仮放免されても、住居も食事も保障されない難民申請者。実習先の職場から解雇され寮からも追い出され母国に帰ろうとしても、空港封鎖によって帰国できない技能実習生。アルバイトで学費と生活費を何とか捻出してきたものの、職を失い、学業を続けることができなくなった留学生。DVの夫から逃れて友人たちの家を転々としながら働いてきたものの、職を失い、途方に暮れる移住女性とその子ども……。　
　しかし国際人権条約は、次のように謳っています。「社会保障について、移住労働者とその家族は……就業国の国民に認められているものと等しい処遇を受けるものとする。……国内法により移住労働者とその家族に対する給付が認められていないときは、その国は、同様の地位にある国民に認められている処遇を基礎にして、その者の行った拠出相当額を償還する可能性を検討しなければならない」（第27条）。日本は、このように定める移住労働者権利条約にいまだ加入せず、コロナ危機にあっても、制度的差別を解消しようとしていません。これこそ、日本社会の「コロナ危機」ではないでしょうか？　
　いま日本には、外国籍の移民をはじめ「外国にルーツをもつ人」は470万人以上います。つまり、100人のうち３～４人は「外国にルーツをもつ人」なのです。私たちは、共にこの日本社会を支え、文化をより豊かにしている社会の一員なのであり、コロナ危機を「ともに生きぬく」、かけがえのない仲間なのです。共に暮らす移民・難民の人々がおかれている状況を知り、このコロナ危機をどのように乗り越えるか一緒に考えませんか？　
　
◆ 日時：2020年12月19日（土）14時00分～16時30分　
　
◆ 開催方法：Zoom ＊参加リンクはお申し込み後にお知らせします。　
　
◆ お申し込み：https://forms.gle/LSigVAWD8ZiXr6268　　＊定員500名です。　
　
　
プログラム　
・報告「移民・難民のこの1年―コロナ危機、『移民・難民緊急支援基金』の取り組み」　
　　高谷幸さん（移住連理事、「移民・難民緊急支援基金」運営チーム）　
　
・講演「コロナを乗り越える新しい社会の展望～国際人権の観点から」　
　　申惠丰さん(青山学院大学法学部教授、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ理事長)　
　
・当事者・支援者によるリレートーク・パフォーマンス　
　　北海道、東京、埼玉、岐阜、愛知、大阪、熊本、沖縄、、など各地の団体・コミュニティから出演予定！　
　
https://migrants.jp/news/event/20201120.html　

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