2021年01月18日14時36分掲載
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反戦・平和
軍学共同反対連絡会 NewsLetter No.51
今月上旬、大学教授や研究者などで構成される軍学共同反対連絡会（連絡会）によるNews Letter（No.51）が発表された。
今号（No.51）では、今月22日に発効する核兵器禁止条約や政府による敵基地攻撃推進論、そして学術会議会員の任命拒否問題など幅広い分野のニュースを取り上げている。
なお、連絡会は、大学や研究機関における軍事研究に反対する団体・研究者・市民が参加する連絡会として、2016年9月に設立された市民団体。
News Letter全文については、以下を参照。http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/01/NewsLetter_No51.pdf
＜内容＞
・核兵器禁止条約発効！「核時代の終わりの始まり」の年に！
（軍学共同反対連絡会事務局）
・核兵器禁止条約発効の意義とその1月22日（赤井純治）
・軍事研究推進の狙いを秘めた日本学術会議の解体的再編を許さない世論を
（軍学共同反対連絡会事務局）
・科学者のノブレス・オブリージ（池内了）
・学術会議任命拒否問題は、「公職追放」事件（赤井純治）
・Science電子版紹介
「日本のトップの科学諮問機関が独立とアイデンティティを巡って政府と争う」
（浜田盛久）
・軍事研究に関わるニュース
・「敵基地攻撃能力」保有の既成事実化を止めるために（杉原浩司）
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