2021年01月20日22時17分掲載
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反貧困
困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！〜支援団体がネット署名をスタート〜
新型コロナウイルス感染拡大により、生活保護制度の利用を検討している人が急増している。言うまでもなく、彼らの多くはコロナによる不況が原因で家や職を失った人たちだ。このような状況に陥ってしまった人たちを救う目的で、年末年始には都内の公園などで相談会や炊き出しなどが行われた。
こうした中、生活困窮者の支援を行う「一般社団法人つくろい東京ファンド」が生活保護制度の利用に関するアンケート調査を行ったところ、同制度の利用を妨げる“ある要因″の存在が判明した。
アンケート結果では、生活保護を利用していない人たちに対して、利用していない理由を尋ねると、約3人に1人が「生活保護の利用を身内に知られたくない」と回答。また、生活保護を利用したことがあると回答した人のうち、約半数が「扶養照会」に抵抗があったと回答していた。扶養照会とは、福祉事務所が生活保護利用を申請した人の親族に対して、「援助が可能かどうか」という問い合わせを行うことであり、利用を検討する人にとって大きな弊害となっていた。
つくろい東京ファンドでは上記のアンケート結果を受け、厚生労働省に対して扶養照会制度の見直しを求めるネット署名（困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！）を開始しており、現時点（1月20日）で27,000筆以上の署名が集まっている。なお、署名の提出は2月を予定しているとのこと。
※ネット署名の詳細などについては以下を参照。
ネット署名→http://chng.it/9pgRCBHn
アンケート結果→https://tsukuroi.tokyo/2021/01/16/1487/
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