2021年02月02日19時08分掲載
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検証・メディア
日韓関係改善のためにムン・ジェインに行動を要求するマスメディアの常識を疑う Bark at Illusions
大日本帝国時代の強制労働被害者に関する韓国のムン・ジェイン大統領の年頭記者会見での発言に、日本政府やマスメディアが注目している。会見でムン・ジェインが、「徴用工」訴訟で差し押さえられている被告日本企業の資産が「強制執行」によって「現金化」されるのは「望ましくない」と述べたことや、戦時性奴隷制度に関する2015年の「日韓合意」は「公式合意」だと認めたことなどから、三権分立の原則や被害者の人権を重視してきたこれまでのムン・ジェインの方針が変わったのではないかと期待しているからで、日本政府やマスメディアは、日韓関係改善のためにはムン・ジェインが言葉だけでなく、実際にそれを行動で示す必要があると主張している。
朝日新聞（21/1/19）は「文大統領会見 解決へ実効的な行動を」と題する社説で、
「両国関係がここまで悪化する前に、なぜ政治指導者として、こういった発言ができなかったのか。遅きに失したといわざるをえないが、自分の言葉で関係改善に向けた見解を表明したことは評価したい」
「韓国政府はこれまでも関係改善を唱えながら、交渉可能な解決策を示してこなかった」
などと述べて、ムン・ジェインに「発言に沿った行動に動きだす」よう求めている。
毎日新聞（21/1/19）と日本経済新聞（21/1/24）も、社説でそれぞれ「文大統領会見と日韓 関係改善には行動が必要」、「文氏の対日発言を具体化せよ」などと主張。NHKニュース7は、キャスターがムン・ジェインは「外交協議で解決を目指すべきだという考えを強調しましたが、具体的な対応には言及しませんでした」と述べた後、坂井学副官房長官の会見での発言を紹介してニュースを終えている。
「両国の関係を健全な関係に戻すためにも、……今後とも韓国側に適切な対応を強く求めていくと同時に、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然と対応してまいりたい。韓国側の……今後の行動をしっかり注視をしていきたい」
常識的に考えると、日本政府やマスメディアが言っていることはおかしい。「徴用工」問題や「慰安婦」問題の被害者は、日本が朝鮮半島を植民地にしていた時代に強制労働をさせられた人たちだ。日韓関係改善のために行動すべきは、被害国側の韓国政府ではなく、加害国側の日本政府ではないのか。
日本政府やマスメディアの説明は、次のようなものだ。
日韓両政府は1965年の日韓請求権協定で、両国間の財産や請求権を巡る問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。さらに「慰安婦」問題については、「日韓合意」でも、問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を政府間で確認している。従って「徴用工」問題や「慰安婦」問題は解決済みであり、日本企業や日本政府に損害賠償を命じた韓国司法の判決は「国際法違反」である。
しかし、国家間の条約で個人の請求権まで消滅させることはできないというのが国際的な共通認識で、日本政府も認めている通り（例えば、1991年8月27日の参議院予算委員会での外務省条約局長・柳井俊二の答弁）、日韓請求権協定で個人による請求権は消滅していない。また日韓合意は、合意形成に被害者が参加しておらず、被害者の意に反してなされたものだ。
常識がいつも正しいわけではないが、この場合は常識の方が正しく、日本政府やマスメディアが言っていることは間違いだ。大日本帝国時代の強制労働の被害者は未だに救済されていない。「健全」な日韓関係を築いていくためには、彼らの人権は必ず回復しなければならない。そして、そのために行動すべきは韓国政府ではなく、加害者の日本政府と日本企業だ。
それにしても、加害国側が被害国側に対して関係改善のための行動を要求するという現在の日本社会の異常な状態を、おかしいと考えられるだけの常識すら、日本のマスメディアにはないのだろうか。
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