2021年02月13日14時28分掲載
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核・原子力
福島原発事故発生から１０年 日韓の反原発運動を考えるオンライン討論会開催
福島第一原発での事故発生から今年で１０年が経過する。事故発生時の津波や原発で発生した水素爆発の状況などを思い返し、未だ復興が終わらない福島の現状に心を痛めている人も多いのでなかろうか。２月９日に開催されたオンライン討論会では、福島原発事故発生前後の経過に触れながら、日韓双方で反原発運動に取り組む各団体の関係者が、原発の現状や反原発運動のこれからについて語った。主催は、「福島原発事故１０年・韓日インターネット共同行動」韓日準備委員会。
日本から討論会に参加した原子力資料情報室の伴英幸氏は、日本の原発運動の状況について、大阪の大飯原発における行政訴訟に触れながら、「脱原発の闘いの潮目が変わった」と、海渡雄一弁護士（脱原発弁護団・共同代表）の言葉を引用した。同訴訟では、昨年１２月に大阪地裁から「審査に重大な見落としがある」として、原子力規制委員会による大飯原発設置変更許可の取り消しを求める判決が示されている。伴氏は「福島での原発事故発生以降、行政訴訟でこのような判決が示されるのは初めてのことである」と、今後の原発をめぐる他の訴訟への影響に期待を寄せた。
また、韓国から参加したイ・ヨンギョン氏は、韓国における脱核運動の経過に触れながら、「福島原発事故以降に、韓国で原発の危険性が再認識されるようになった」と、福島事故以降の韓国国内の認識の変化を語った。加えて脱核運動の現状について、「文在演政権下において縮小傾向にある」とし、２０２２年の韓国大統領選挙までに脱核社会を早めるための要求案を具体化する必要性を説いた。
さらに、ＦｏＥ−Ｊａｐａｎの満田夏花氏は、原発について「核のごみなど、様々な負の遺産を残すことになる」と廃止を求めるとともに、「福島原発で発生している処理汚染水は、環境中に拡散させるのではなく、集中管理を行うべきである」と現状の政府や東電の処理方針を改善するよう求めた。併せて、大都市の犠牲となっている地元住民の苦しみの声を取り上げ、「犠牲となっている人たちがいることを知ってもらいたい」と語った。
討論会最後の質疑応答の際には、原発事故により福島から避難したという男性から「子供たちのために勇気を持って行動した」という避難当時の思いが語られた。男性は「政府は積極的に住民を避難させなかった」と、法廷でもその責任を問うているという。
事故発生から１０年が経過する現在でも、福島県の一部の市町村は「帰宅困難区域」とされ、立ち入りが厳しく制限されている。避難指示が解除された地域であっても、避難先から戻る住民は高齢者が多く、高齢化に拍車が掛かるという新たな問題も発生している。様々な制限がある状況下での生活を強いられ、さらに原発からの処理汚染水が海洋放出されるような事態に見舞われれば、地元住民の苦しみや怒りは限界に達してしまうのではなかろうか。原発問題は現在進行形で、未だその爪痕は大きなものである。事故を風化させてしまうのではなく、福島の現状を知ることで、直面している問題やその改善策について、考えていくことが求められている。
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