2021年03月22日16時07分掲載
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アジア
ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明
今年2月1日、ミャンマー国内で軍事クーデターが発生し、連日のように死傷者が出る悲惨な状況が続いている。こうした中、日本の市民団体による共同声明「私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます」が3月18日、発表された。
なお、同声明への賛同申込は3月26日（金）までとのこと。
↓賛同はこちらから↓
https://forms.gle/YhC5wbGhz6SN8ppS9
以下、声明全文。（NPO法人アジア女性資料センターHPから）
https://jp.ajwrc.org/4418
2021年3月18日
内閣総理大臣 菅 義偉様
≪共同声明≫
私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、
ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます
2021年2月1日、ミャンマー国軍は、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）が大勝した2020年11月の選挙で不正投票があったと主張し、クーデターを起こしました。ミャンマー国軍によって、民主的に選ばれたスーチー氏を含むNLD関係者が拘束され、一年間の「非常事態」 が宣言されました。クーデターが解除されなければ、独裁的な軍事政権により、市民の人権や民主主義が再び長期的に阻害される深刻な状況です。
クーデター発生以降、子どもや学生も含め、大勢のミャンマー市民が各地でCDM（市民不服従運動）と呼ばれる、あくまで非暴力・平和的に民主化を求めるデモを行っています。これに対し、旧選挙管理委員会の職員、民主活動家、作家、デモに参加した医師や公務員、学生、会社員など、3月17日時点で2100人以上もの人々が「ミャンマー国軍」に逮捕、拘束されていると批判されています。さらに、武器を用いた暴力的な弾圧が各地で行われ、子どもや学生までも含む多数の負傷者に加え、報道によれば3月15日時点で子どもを含む180人以上もの死者が出ています。また、報道関係者への圧力も強まっており、AP通信所属のミャンマー人記者が訴追されたほか、地元メディアの記者も多数拘束され、3月8日夜には、ミャンマー国軍は国内の5つの主要メディアの免許を剥奪したと発表しました。
これ以上、ミャンマーでの市民に対する人権侵害を悪化させないために、ミャンマー国軍に対し、今すぐ強い働きかけを行うことが求められています。
クーデターや現在進行中の人権侵害に関して、国際社会は選挙で選ばれたミャンマーの指導者を解放するよう求める声を上げ、また、ミャンマー国軍に対する制裁も実施されるなどしています。一方で、日本政府は、軍とのこれまでの関係性に基づく対話を続けているとしていますが、その間にも多くの市民の命は奪われています。報道によれば、日本政府は政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する措置をとるとしたものの、ミャンマー国軍に裨益する可能性は否定できない継続中の案件に関する言及はなく、果たしてミャンマー市民の基本的人権を守るために十分な効果をもたらすのか、疑問があると言わざるを得ません。
私たち日本の市民社会は、ミャンマーの民主主義を守ろうと立ち上がっているミャンマーの市民社会に対して連帯を示すとともに、日本政府に対し以下を求めます。
１ ミャンマー国軍に対し、平和裏に抗議する市民への人権侵害行為の停止を即刻求め、アウンサンスーチー氏、NLD関係者、及び不当に逮捕、拘束された人々の解放を求める日本政府による声明を私たちは強く支持し、日本政府が更にそのことをミャンマー国軍に対して要請すること。
２ ミャンマー市民の生活に直結する事業や人道支援、医療支援をさらに強化し、その他の日本のODAについては、継続中の案件も含めて直ちに停止すること。
【呼びかけ団体】
NPO法人アジア女性資料センター
市民社会スペースNGOアクションネットワーク（NANCiS）
精神障害当事者会ポルケ
特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
認定NPO法人ARUN Seed
認定NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
認定NPO法人DPI日本会議
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
認定NPO法人PIECES
反差別国際運動（IMADR）
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