2021年03月26日22時42分掲載
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アジア
日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見〜市民団体が外務省に公開質問状を提出〜
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから約2ヶ月が経過しようとしているが、依然としてミャンマー国軍による市民の虐殺は収まることなく、ついには7歳の少女までが犠牲者となってしまった。
このような悲惨な状況を受け、在日ミャンマー人らは全国各地で連日のように、日本政府に対してミャンマー国軍へ強い働きかけを行うよう求める抗議デモを実施している。
こうした中、3月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）による緊急記者会見「日本政府に対する在日ミャンマー人からの公開質問状に関する記者会見」が参議院議員会館内で行われた。
同日、HRN及び在日ミャンマー市民協会が、日本の外務省に対して、ミャンマー国軍との関係の見直しなどを求めた公開質問状（https://hrn.or.jp/news/19583/）を提出しており、HRNアドバイザーを務める弁護士の渡邉彰悟氏が会見の冒頭で紹介した。
登壇した在日ビルマ連邦少数民族協議会(AUN)のマイチョーウー議長は会見の中で、「国軍は無防備なミャンマー国民を虐殺しているのに、日本を含む世界の国々は彼らを守ろうとしていない」と指摘し、日本政府に対して「この悲惨な状況を理解した上で、ミャンマー市民のために動いてほしい」と早急な支援を求めた。
また、参加者からの「各メディアがミャンマー国軍を『治安部隊』と表記するのはどうなのか」という質問に対し、在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）のミンスイ会長は「（国軍は）治安部隊ではない。メディアは表記を改めるべきだ」と強く訴えた。
HRNは公開質問状（4/1期限）に対する回答を踏まえ、4月2日（金）14時30分〜16時30分、参議院議員会館B104において、緊急院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」を開催予定とのこと。
詳細は以下を参照。
https://hrn.or.jp/news/19570/
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