2021年04月22日16時41分掲載
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アジア
在日ミャンマー人が日本財団前で抗議デモ 国軍軍人の育成に関与と
4月22日、虎ノ門のオフィス街に「ミャンマーの民主化活動は勝利するぞ！」、「テロリストであるミャンマー国軍への支援をやめろ！」といった声が響き渡った。
2月1日、ミャンマーで軍事クーデターが発生したことを受け、都内各地では連日、在日ミャンマー人による抗議デモが行われている。本日の行動は、ミャンマー軍人の育成に関与しているとされる「公益財団法人 日本財団」（港区赤坂）に対して向けられたもの。
日本財団は「日本・ミャンマー将官級交流プログラム」として、毎年ミャンマーから将官10名を新潟国際大学に留学させ、毎年奨学金の支援も行っている。つまり同財団は、ミャンマー国民を殺している軍人の育成に関与しているという状況にある。
また、同財団の笹川陽平会長は、2020年11月8日に行われたミャンマー総選挙に合わせて、日本政府が派遣した選挙監視団の団長として現地で選挙を監視してきた人物でもある。笹川会長は総選挙後、メディアの取材に対し、今回の選挙は「自由と公正な選挙だった」と確かに答えていた。しかしその後、国軍側は「総選挙で不正があった」と一方的な主張を繰り返し、2月1日、突如クーデターを強行したのだ。
クーデター以降、ミャンマー国民が悲惨な状況に陥っているにも関わらず、日本政府は未だにミャンマー国民が納得する行動を取っておらず、国軍に制裁を課す気配すら感じられない。
こうした中、在日ミャンマー人らは日本財団に対して、国軍に対する支援の停止や総選挙に関する説明責任を果たしてもらうべく、日本財団ビル前で抗議デモを実施。参加した多くの在日ミャンマー人らが「若者の将来を黙殺するか、幇助するか」などのプラカードを掲げ、「日本財団は国軍交流プログラムを中止しろ」、「ミャンマー軍人の残虐行為をやめさせろ」と声を上げた。
デモの主催に関わった女性は、「日本財団には２つのことを要求する。１つ目は、ミャンマー軍事クーデターを強く非難し、国軍に流れる公的資金、支援、育成を直ちにやめること。２つ目は、ミャンマー総選挙を自由かつ公正な選挙と認定したことについて速やかに説明責任を果たすこと」などと早急な対応を求めた。
なお、ミャンマー問題をめぐる日本の問題に関しては、3月25日に開催されたウェビナー「ミャンマーの民主主義を守るために〜日本の官民の責任〜」（ヒューマンライツ・ナウ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、メコン・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ビジネスと人権市民社会プラットフォーム共催）がYouTubeで限定公開中となっている。
https://www.youtube.com/watch?v=uIMyPeg109o
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