2021年05月12日18時22分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202105121822363
反戦・平和
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〜市民団体が緊急記者会見〜
菅政権はデジタル改革関連法、入管難民法改正案に続き、表現の自由やプライバシーの権利を侵害する可能性のある“さらなる悪法”を今国会で成立させようとしている。
政府は3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」（重要土地調査規制法案）を閣議決定し、国会に提出した。
同法案では、基地など安全保障上の「重要施設」周辺概ね千メートルの区域や「国境離島等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定した上で、土地・建物の利用状況を調査し、 重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」に対し、行為の中止または「その他必要な措置」を勧告・命令することを定めたもの。命令に従わない場合は懲役刑や罰金刑を課すことができるというもの。
こうした中、重要土地調査規制法案に反対する市民団体は5月11日、衆院議員会館で緊急記者会見〈憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〉を開き、登壇者らが同法案に含まれる多くの問題点を指摘した。
また、「表現の自由と開かれた情報のためのNGO連合」（NCFOJ）が今月上旬、同法案の問題点をまとめた緊急声明〈憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます〉を発表しており、海渡雄一弁護士（共謀罪対策弁護団・秘密保護法対策弁護団）が会見の中で紹介した。
オンラインで参加した清水早子氏（宮古島ミサイル基地いらない住民連絡会）は宮古島に多くの自衛隊施設があることに触れ、「土地規制法案が成立すると、宮古島の全島民が法案の対象になるだろう。まさに戦争を想定した法律であり、危機感を持っている」と指摘し、「何としても廃案に追い込むよう反対運動をしていきたい」と訴えた。
竹内広人氏（フォーラム平和・ 人権・環境〈平和フォーラム〉事務局長）は平和フォーラムが3月26日に発表した同法案への見解〈「重要土地等調査法案」に反対する平和フォーラム見解〉を紹介しながら、「この法案は、日本国憲法第29条で保障された財産権を侵害しかねない内容だ」と指摘。同氏は続けて、「そもそも緊急事態宣言下でこのような不要不急の法案を審議する必要があるのか」とコロナ禍で同法案を成立させることに疑問を呈した。
なお、5月13日午後6時から、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック（一坪反戦）が主催するオンライン学習会（「重要土地規制法案」の制定を許すな！5.13学習会）が行われる予定。詳細は以下を参照。
・NCFOJによる緊急声明（緑の党HPから）
http://greens.gr.jp/uploads/2021/05/52c86deac86e925b0702d18bd5dba1e5.pdf
・5月13日 オンライン学習会（一坪反戦HPから）
http://www.jca.apc.org/HHK/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。