2021年05月22日12時10分掲載
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アジア
#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前行動
ミャンマー国内で軍事クーデターが発生してから4ヶ月が経過しようとしているが、今もミャンマー国内では連日のように国軍と市民の間で衝突が続いている。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」の発表によると、クーデター後、国軍の弾圧で800人以上が命を落とし、4000人以上が現在も拘束中ということだ。
こうした中、5月21日、霞ヶ関にある外務省庁舎前で、日本の市民団体による抗議行動（#ミャンマー国軍の資金源を断て ストップＯＤＡ！ダイ・イン ＠外務省前行動）が行われ、約80人が参加。
同行動では、参加者が死者のように横たわり、命が奪われることに抗議の意思を示す「ダイ・イン」と呼ばれる抗議方法を取り入れており、参加した市民らは「ミャンマーへのODAただちに中止を！」などと書かれたプラカードを掲げ、路上でダイ・インを行った。
主催者であるメコン・ウォッチ事務局長の木口由香氏はミャンマー国内の現状に触れながら、「日本がこのまま色々なODAの事業を続ければ、国軍にお金が流れていく危険性がある」と早急なODA事業の見直しを求めた。
国際環境NGO FoE Japan事務局長の満田夏花氏は、「日本のODAはミャンマーの民主化に役に立ったのか。日本企業のミャンマーでのビジネスの足掛かりになっただけなのではないか」と指摘し、「日本のODAそのものが今大きく問われている」と訴えた。
また、今回の行動に合わせて、メコン・ウォッチやFoE Japanなどの主催団体は外務省に対して、国軍ビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることなどを求める新たな要請書を提出。
要請書を手交した武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司氏は、「ODAを見直す時期などについて質問したが、先方からは何の回答も得られなかった」と報告し、外務省職員の対応に肩を落とした。
なお、主催団体が外務省に提出した共同要請書は以下を参照。
https://foejapan.org/aid/doc/pdf/rq_20210521.pdf（FoE Japan HPから）
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