2021年06月01日15時50分掲載
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アジア
#ミャンマー国軍の資金源を断て 「日本政府は Act Now！」官邸前アピール〜日本の市民団体が緊急集会を開催〜
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから4ヶ月となる6月1日。ミャンマー国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを求める集会が同日、首相官邸前で開かれた。同集会は、日本の市民団体である「メコン・ウォッチ」、「国際環境NGO FoE Japan」、「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」などが呼びかけたもの。
集会には在日ミャンマー人らも参加しており、在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）のミンスイ会長は、「日本政府は国民統一政府（NUG）をすぐに認めるべきだ。認めない限り、私たちは活動を続けていく」と訴えた。
メコン・ウォッチの木口由香事務局長は、「日本は経済援助と称して、過去に軍政を助けてきた」と指摘。これまで複数回、日本政府に対する要請行動を続けてきたことについて、「それに対して（日本政府から）全く反応はない。もっと建設的なことを日本政府と話したい」と語った。
なお今回、呼びかけ団体らは内閣府に対して、要請書〈日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを〉を提出。
要請書を提出したNAJATの杉原浩司代表は、「明日にもODAを全面的に見直すと表明してほしい。そしてNUGを承認して、日本政府が最大の資金を拠出している国際刑事裁判所でミンアウンフライン総司令官を戦争犯罪人として裁くことができるような道を切り開いて欲しい」と訴えた。
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