2021年06月24日12時06分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202106241206554
アジア
国軍支持の日本ミャンマー協会事務総長寄稿に「賛同」の会員企業はゼロ ５社が退会と回答
日本ミャンマー協会の渡邉祐介事務総長が英字誌に寄せた国軍支持の主張について、ミャンマー情勢を憂慮する日本の有識者、市民団体と在日ミャンマー人団体が、協会の会員企業と役員の国会議員に出した公開質問状への回答が23日に締め切られた。回答は国会議員1名 (6名中)、会員企業31社 (137社中)から寄せられた。寄稿に「賛同」する企業はゼロだった。また５社がクーデター後に協会を退会したと答えた。（永井浩）
渡邉祐介氏は、協会会長で父親の渡邉秀央氏がミャンマーでミンアウンフライン総司令官と２度会談したと報じられた５月中旬に、The Diplomat誌に、「日本は西側の体制変革政策に盲目的に同調するより、タッマドー（国軍）と米国その他の民主主義国の橋渡し役としての姿勢を示さなければならない」との主張を投稿した。
公開質問状の＜寄稿への賛否＞については、以下の回答があった。
賛同する 0社
賛同しない/賛同しない部分がある 6社
回答を控える 20社
クーデター後に退会した 5社
全回答&役員・会員一覧
https://note.com/jma_letter/n/n49e554fb18df
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。