2021年07月22日15時34分掲載
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検証・メディア
最低賃金 マスメディアは労働者の生計費にもっと焦点を当てるべきだ Bark at Illusions
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年度の地域別最低賃金額について、全国加重平均で28円増の時給930円を目安とすることを決めた。28円の上げ幅は1978年の目安制度導入以降で最大だそうだが、労働者が憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ためには、最低賃金額は時給930円でも、日本政府が目標とする1000円でも、まだまだ低すぎる。
最低賃金は、「労働者の生計費」、「地域の賃金水準」、「雇用者の賃金支払能力」を考慮して決められることになっている。このうち「労働者の生計費」について、朝日新聞（21/6/1）やしんぶん赤旗（21/6/1）が報じているように、全国労働組合総連合（全労連）が、最低限の生活を営むためには全国一律で時給1500円以上が必要だという最低生計費の調査結果を公表している。
「最低生計費調査は、6年で3万4000人分のデータを収集。昨年調査の4県では、茨城1687円、長野1699円、岡山1657円、沖縄1642円（時給換算、20代単身男性モデル）となっています」（赤旗、同）
「これまでの調査でも、地方は大都市に比べて住居費は低いが、自動車などにかかる交通費は上回る傾向にある。またチェーン店の発達などで、食費に変化は見られない。合計すると、地域差はあまり大きくない」（朝日、同）
マスメディアはもう少し「労働者の生計費」に焦点を当て、この調査結果に注目すべきではないだろうか。
NHKニュース7（21/7/13）やニュースウオッチ9（21/7/13）は、最低賃金を上回る給与で働いても月給が手取り15万円程で、貯金もなく「将来を見通せない」と話す30代の男性を取材し、非正規雇用者の厳しい生活実態を伝えているが、小委員会が決定した最低賃金の目安を伝えたニュース7（21/7/14）とニュースウオッチ9（21/7/14）は、過去最大の上げ幅となったことを強調し、「誰もが時給1000円に向けて、一歩前進と受け止めている」という連合の見解を伝えるなど、今回の改定の目安が労働者側にとって満額回答であったかのような印象を与えている。
日本経済新聞（21/7/15）や毎日新聞（21/7/15）などは、欧米諸国などとの比較や最低賃金水準で働く非正規雇用の苦境などを紹介し、時給930円でも日本の最低賃金は低水準であると伝えているが、全労連が示したような具体的な最低生計費には言及がない。
朝日新聞も、前出の記事で全労連の調査結果を伝えたきりで、それ以降は中央最低賃金審議会で最低賃金を巡る議論が始まっても、全労連が行った最低生計費の調査結果は、まったく議論の対象にならなかった。
中小企業の支払い能力を考えると、全国一律で時給1500円というのは実現不可能だから、論外ということなのだろうか。そんなことはない。
社会保険料負担の軽減や減税、補助金の支給など中小企業支援策を強化し、大企業と中小企業が「公正な取引」を行える環境を整えれば、決して不可能ではない。
しんぶん赤旗（21/6/16）は、賃上げのための2020年度第3次補正予算が14億円、2021年度の同予算が11.9億円しかないことを問題視し、
「年7000億円の国費を投入し、社会保険料の事業主負担を減免するなど中小企業支援を強めれば、3年程度で全国一律1500円に近づけることができます」
と主張する。
労働者が1日8時間働けば、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができる。国家にはそのような最低賃金を実現する責任がある。そして政府にその気があれば、それは実現は可能なのだ。
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