2021年07月24日13時35分掲載
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反戦・平和
土地規制法の廃止に向け、市民団体がキックオフ集会を開催
戦前の要塞地帯法と揶揄された「土地規制法」が成立してから約1ヶ月。同法の廃止に向けたキックオフ集会が7月23日、東京都内で開かれた。
キックオフ集会は、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団や「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局など4団体が共同で呼びかけたもの。同集会には多くの自治体議員も参加した。
講師を務めた弁護士の馬奈木厳太郎氏は、「沖縄県は離島を含む全域が調査対象になる恐れがある」とし、重要施設周辺等に土地を所有していない人に対しても、「政府は政令でいくらでも調査範囲を広げることができる。自分は関係ないと思っている人たちも数年後には調査対象になっているかもしれない」と同法の曖昧さを批判した。
宮古島市議の下地茜氏は、自衛隊基地を抱える宮古島が特別注視区域の候補に挙がっていることに触れ、「このままだと宮古島の全域が調査対象になってしまう」と指摘し、「国が正式に宮古島を特別注視区域として指定する際に、その要求を受け入れない体制作りが重要だ」と述べた。
反対声明事務局の杉原浩司氏は、「土地規制法の問題点を幅広い世代に伝えることや全国の自治体議会で反対の決議を採択すること、そして基本方針作りにパブリックコメント制度を採用させることが重要だ」と訴えた。
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