2021年08月20日12時25分掲載
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反戦・平和
市民団体がオンラインシンポジウムを開催予定〈どうなる？土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜〉
土地規制法の廃止を求める市民団体「土地規制法廃止アクション事務局」は9月1日、オンラインシンポジウム（どうなる？土地規制法〜基地・原発周辺だけじゃない〜）を開催予定。同シンポには、三上智恵氏（ジャーナリスト）や中野晃一氏（政治学者）らによる座談会も予定されている。
詳細については以下を参照。
（杉原こうじのブログより）https://kosugihara.exblog.jp/241167998/
＜オンラインシンポジウム＞
どうなる？土地規制法
〜基地・原発周辺だけじゃない〜
6月16日未明、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（略称「土地規制法」）が拙速審議の末に成立しました。この法律は、首相が、米軍や自衛隊の基地、原発等の「重要施設」の周囲約1キロや「国境離島等」を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し、「機能を阻害する行為」に対し、行為の中止または「その他の必要な措置」を勧告・命令することを定めています。命令に従わない場合は懲役や罰金を課します。「特別注視区域」では、事前に土地取引の目的等の報告が求められ、 無届や虚偽の届け出の場合は同じく処罰されます。
「安全保障に寄与する」という名のもとに、住民を監視し、私権を制限し、安全な生活を守るための調査や抗議など住民の正当な活動を抑圧する重大な恐れがあります。「重要施設」のうちの「生活関連施設」については、政令次第で範囲が際限なく拡大され、調査対象が基地・原発の周辺にとどまらない可能性が大です。
そこで、土地規制法の問題点や市民に与える影響、また、この法の運用に縛りをかけ、廃止させるためにどのような行動が求められるのかについて、法律家、ジャーナリスト、注視区域等に指定されかねない地域の皆さんからの発言を受け、考えたいと思います。ふるってご参加ください。
2021年9月1日（水） 20時〜22時
【第1部】座談会
海渡雄一さん（弁護士・秘密保護法対策弁護団・共謀罪対策弁護団）
三上智恵さん（ジャーナリスト・映画監督）
中野晃一さん（政治学者）
【第2部】各地からの発言
仲松典子さん（土地規制法の廃止を求める沖縄県民有志の会）
新田秀樹さん（ピースリンク広島・呉・岩国 世話人）
近藤ゆり子さん（大垣市民監視事件訴訟原告）
要事前申し込み（※参加無料ですが、寄附も歓迎いたします）
◆当日ライブ参加申し込みはこちらから http://ptix.at/Kh2DCT
主催：土地規制法廃止アクション事務局 http://juyotochi-haian.org/
【お問い合わせ先】
海渡雄一 090-7846-0528
杉原浩司 090-6185-4407
谷山博史 090-2302-9205
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