2021年12月06日16時42分掲載
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アジア
ミャンマー人権問題に対する日本の「二枚舌」外交 笠井哲平
ミャンマー治安部隊は、2021年2月1日の軍事クーデター実行後、1,300人近くを殺害した。逮捕者は1万人を超え、現在も7,400人程度が身柄を拘束されている。そして今、クーデターから一年の節目を目前に、日本政府は二枚舌外交を展開しているようだ。公式にはクーデターを批判する各国政府と連携する一方で、「軍政」との外交関係の正常化を加速させている。このような行為は、ミャンマー軍の「人道に対する罪」について責任追及に励んでいる国際社会の取り組みを覆すリスクがある。
本稿の全文は以下にアクセスしてください。
https://www.hrw.org/ja/news/2021/12/03/380567
原文はミャンマーメディア「ミャンマーナウ」に英文が寄稿され、日本語版は国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」に掲載されている。
ミャンマーナウは３月８日、他の４メディアとともに、「国の安定を損なう報道をした」として、国軍統制下の情報省によって免許をはく奪された。ミャンマーナウは同日、「国軍はテロ組織になった」との論説を配信したところ、治安部隊が押し入り、コンピューターやデータサービスなどが押収された。
免許をはく奪されるメディアはその後も増え、不当に拘束・逮捕・訴訟される記者は80以上となっっている。それでも各メディアは軍の監視の目をかいくぐり、拠点をタイ国境の山岳地帯などに移しながら報道をつづけている。
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