2022年01月24日20時58分掲載
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アジア
”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て” ６市民団体が国軍系事業体を支える日本企業の資金引き上げを投資家に要請
”＃ミャンマー国軍の資金源を絶て”がツイッターで拡がっている。このハッシュタグを支える具体的な動きも立ち上がっている。そのひとつ、今年１月１８日にはミャンマーの人権団体を含む６つの市民団体が投資家宛に「ミャンマーでビジネスを継続している企業に対して ミャンマー国軍の資金源を確実に断つ措置を」を出した。ティラワ経済特別区（SEZ）開発など国軍の資金源となっている４つの事業について、日本の事業出資者（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）にあてたものだ。（大野和興）
六つの市民団体とは、メコン・ウォッチ、 国際環境NGO FoE Japan、Justice For Myanmar、 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、 アーユス仏教国際協力ネットワーク、 日本国際ボランティアセンター（JVC）。同要請書の全文は、以下で読むことができる。
http://www.mekongwatch.org/report/burma/mbusiness/20220118Letter_Jp.pdf
市民団体が指摘している事業は「ティラワ」のほか「イェタグン・ガス田開発」「ランドマーク事業」「ティラワ港湾ターミナル」の各事業。いずれも国軍が実効支配している事業で、、そこので収益は国軍に流れ、その支配力を強化すると同時に、民主を求める市民の弾圧資金となる。
同要請書は次のように述べている。
「上記4社（ENEOS株式会社、住友商事株式会社、丸紅株式会社、三菱商事株式会社）の各企業は、 それぞれ人権方針を有し、国連グローバル・コンパクトや国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など 国際水準の人権方針を支持し、それらを実行することを公言しています。しかし、これまで上記の各日 本企業は私たち市民団体の要請書等に対し、ミャンマー国軍による暴力や人権侵害等に対する懸念を 示しはするものの、ミャンマーにおける自らのビジネス活動が国軍による深刻な人権侵害に加担するリ スクを回避する方法や、自らのビジネス活動の進退など、具体的な方針を公式に表明していません。」
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