2022年02月02日14時04分掲載
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アジア
ミャンマー軍事クーデターから1年 日本の市民団体が官邸前で抗議行動を実施
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年となる2月1日、「STOP ODA！」、「JAPAN STOP FUNDING！」と叫ぶ市民の声が、夜の永田町に響き渡った。
官邸前行動を主催したのは、人権や環境問題などに取り組む日本のNGO団体〈メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター（JVC） 、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク〉。これらの団体は、昨年2月にミャンマーで軍事クーデターが発生して以降、日本政府に対して、ミャンマー国軍を利する可能性のある事業から手を引くよう、繰り返し要請を行ってきた。しかしながら、日本政府は「検討する」の一点張りで具体的な措置を取る様子はない。
官邸前行動に駆けつけた社民党の福島瑞穂参院議員は、昨年、衆参両院で軍事クーデターを非難する決議を採択したことや超党派議連がミャンマー支援に取り組んできたことを紹介。しかしながら、「事態はより悪化している」として、議連による活動を強化することに加え、「国会の中でもっと声を上げていきたい」と訴えた。
主催団体であるメコン・ウォッチの木口由香事務局長は、〈守秘義務〉を盾に延々とミャンマー支援を検討する日本政府への要請行動について、「日本政府が動かないから、私たちの署名や要請書の内容はほとんど変わっていない。唯一、悲劇の部分だけが変わっていく」と嘆いた。また、木口氏は「今後、国軍が使用するための高速道路、鉄道、発電所が完成したとしても、その借金を返済することになるのは、ミャンマーの若者たちだ。そんなこと許されるのか」と対ミャンマー支援の早期見直しを強く求めた。
同じく主催団体の1つであるNAJATの杉原浩司代表は、この1年間、何も変わらない日本政府の対応を「恥ずかしいを通り越して、堕落の極みだ」と厳しく批判。また、JVCの渡辺直子氏は、自分たちの税金が回り回って国軍に流れている可能性があると指摘しつつ、「市民の一人として、そんなことに加担したくない」と訴えた。
なお、同NGO団体などは1月31日、昨年12月に開始したオンライン署名（#ミャンマー国軍の資金源を断て 日本政府はミャンマー国軍の暴挙を止めるために、日本からの国軍への資金の流れを止めてください）の第一次集約分を日本政府に提出。署名数は、13,201筆（1月30日時点）だった。なお、署名活動は2月10日正午まで継続し、その後、最終的な数を各団体のホームページ等で報告する予定となっている。
〈オンライン署名〉
https://chng.it/hLjYwzWH5c
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