2022年02月14日16時28分掲載
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アジア
ミャンマー国軍幹部を防衛省が留学生受入れ、軍事訓練 人権侵害に加担と市民団体が中止求める
ミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年２月のクーデター後に留学生として受け入れ、軍事訓練を行っていることがわかった。日本共産党の「しんぶん赤旗」（１３日付）が報じた。国軍は民主主義の回復をめざすミャンマー市民に残虐な弾圧をつづけており、市民団体は留学生の受入れは人権侵害への加担になるとして、即時中止を求めている。日刊ベリタは昨年５月、自衛隊と同国軍との「将官級交流プログラム」について報じた。合わせてお読みいただきたい。
赤旗によると、2021年２月以降の国軍からの受け入れは防衛大学校に２人、陸上自衛隊教育訓練研究本部に１人、航空自衛隊幹部学校に１人。現在の在籍者は計10人。
留学生の受け入れは自衛隊法100条２項の教育訓練の受託に基づく。防衛大学校ではタイ、シンガポール、フィリピン、インドネシアなどから留学生を受け入れ、日本の学生同様の教育訓練を実施。留学生は、日本語教育（1年間）と、防衛学や語学など基本的な教育と戦闘訓練（４年間）を計５年間受ける。
自衛隊法は発展途上国の留学生には給付金を支給できると規定していて、ミャンマーも該当。防衛大学校は１人あたり月８万3000円、陸自の教育訓練本部と空自の幹部学校には１人あたり月14万4000円が支給される。
防衛省は、ミャンマー国軍関係者への教育訓練の目的について、「隊員と留学生との人的関係を構築して、相互理解を醸成する」と説明している。
日本ボランティアセンター（ＪＶＣ）の今井高樹代表理事は、「住民虐殺や人権侵害を繰り返すミャンマー国軍への訓練を続けているのは、人権侵害に加担することになり、即刻中止すべき」と主張。国際人権ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチも、防衛関係の維持は、日本がミャンマー国軍による残虐行為に加担するリスクを高めると批判、1月に軍事訓練の中止を求めた。
日刊ベリタ : 記事 : 進む自衛隊とミャンマー国軍の将官級交流 クーデター首謀者も３度来日、安倍首相と会談 (nikkanberita.com)
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