2022年03月14日20時00分掲載
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アジア
3/22 オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」
日本政府や大手企業が関与するミャンマー国内のガス田開発事業の利益が、市民を武力で弾圧するミャンマー国軍の収入源になっている可能性があるとして、人権や環境問題に取り組む日本のNGO団体などは3月22日、オンラインセミナー「#ミャンマー国軍の資金源を断て： 日本関与のイェタグン・ガス田からの資金を問う」をZOOM上で開催する予定だ。
同セミナーの詳細は以下を参照。（国際環境NGO FoE Japan HPより）
https://foejapan.org/issue/20220310/6952/
2021年2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、民主化を求める市民に対する弾圧が続いています。また、少数民族居住地域への攻撃も激しさを増し、国内避難民は44万人になったと報告されています。国軍は独自の収入源を持ち、軍事力で国を支配しようとしていますが、過去、その国軍に大きな収入をもたらしてきたものが海上のガス田だと言われています。
ミャンマーのガスは、主にタイに輸出されています。筆頭事業であるヤダナ・ガス田のパイプライン建設の際には、国軍が甚大な人権侵害を少数民族居住地域で引き起こしています。日本は、その同じ経路を使うイェタグン・ガス田に関わっています。
クーデター以降、このまま生産を継続すれば国軍に莫大な収入をもたらす、という市民グループの訴えに対し、日本政府は沈黙を続けてきました。しかし、海外の大手企業が人権問題を理由にミャンマーの別のガス事業から相次いで撤退を発表している中、ついに、日本勢が共同で事業を行うミャンマー石油ガス公社(MOGE)が、ヨーロッパ連合(EU)の制裁対象となりました。
この状況に押されて、イェタグンに当初から関わる日本政府とENEOSは撤退の検討を始め、途中から参画した三菱商事は撤退の方針を公表しました。しかし、この3者が単に事業から撤退するだけでは、国軍に収入が渡ってしまう恐れがあります。
今回のウェビナーでは、ミャンマーのガス開発において、そもそもどのような問題があったのか、イェタグンの事業はどのようなものであるかを振り返ります。そして、事業からの責任ある撤退を求めるための署名活動についてご紹介します。
【日時】2022年3月22日(火) 19:00-20:30(5分前にオンライン会議室を開場します）
【開催方法】オンライン会議システム zoomを利用
【参加費】無料
【申込み】こちらのリンクから必要事項をご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_kZjeaU52SkS-6UFc_7vSRg
ご登録後、ウェビナー参加に関する確認メールが届きます。
【プログラム】
・ミャンマー・ガスパイプライン建設で何が起きていたか (メコン・ウォッチ 木口由香）
・イェタグン・ガス田事業とは、何が問題か（FoE Japan 波多江秀枝）
・#ミャンマー国軍の資金源を断て「日本政府、ENEOS、三菱商事はイェタグン・ガス田開発から責任ある撤退を！ 」署名開始のお知らせ
【主催】メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）
【問合先】メコン・ウォッチ
Tel: 03-3832-5034
Email: info@mekongwatch.org
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