2022年03月16日10時48分掲載
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アジア
「防衛省はミャンマー軍人の受け入れをやめろ！」市民団体が防衛省前で抗議
軍事クーデターが発生したミャンマーの国軍関係者を、防衛省がクーデター後も留学生として受け入れていることに抗議するため、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」が呼びかけ、28人の市民が15日、防衛省前で抗議行動〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ！3.15防衛省申し入れ〉を実施した。
抗議行動に参加した市民らは、「防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめろ」と書かれたプラカードを掲げ、防衛省に向かって「国軍の留学生を受け入れるな！」、「国軍の戦争犯罪に加担するな！」と声を上げた。
防衛省の担当者に要請書〈防衛省はミャンマー国軍の教育訓練をやめてください〉を提出したNAJATの杉原浩司代表は、市民を虐殺するミャンマー国軍とは交流を続け、ウクライナに軍事侵攻するロシア政府には厳しい経済制裁を科す日本政府の対応を「ダブルスタンダードだ」と厳しく批判。同氏は続けて、「今年も在日ミャンマー大使館を通じて、（ミャンマー国軍関係者を）受け入れて欲しいというリクエストがすでに入っており、おそらく3月末までには岸防衛大臣が判断するといわれている。去年はクーデター直後に受け入れたが、今度こそやめさせなければいけない」と訴えた。
また、行動に参加した在日ビルマ市民労働組合（FWUBC）のミンスイ会長は「ミャンマー軍関係者を支えている日本は国軍の共犯者だ」と指摘。FWUBCメンバーのティンティンウー氏は、「犠牲者は増えているのに日本のメディアは報じない。私たちは（ミャンマー現地の様子を伝える）SNSを涙を流しながらみている」と嘆いた。
これまで防衛省はミャンマー軍関係者の受け入れについて、「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明しているが、国際人権団体はこうした同省の対応を「多数の市民を殺害した軍への支援につながる行為」だと批判し、受け入れの即時停止を求めている。現在、防衛省は新たにミャンマー軍の士官候補生や幹部を受け入れるかどうか検討中であり、同省の今後の対応に注目が集まる。
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