2022年04月05日13時55分掲載
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経済
ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」
岸田政権が今国会での成立を目指す「経済安全保障推進法案」が拙速な審議のみで衆院を通過しようとしている。
こうした中、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は4月4日、ウェブセミナー「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」を開催した。
経済安保法案の危険性について報告を行った三澤麻衣子弁護士は、「国家という軍事的概念を前面に押し立て、官民の関係を対等な関係から主従関係へと移行させるものであり、企業の活力をそぎ落とし、経済の発展そのものを大きく阻害する危険性がある」と指摘。
また、ジャーナリストの青木理氏は、大川原化工機冤罪事件について触れ、「（公安警察は）経済安保を捜査の動機にしていたのは間違いない。経済安保に関わるような事件をやり、存在意義を示したかったのだろう」と指摘。「大川原化工機の事件は国家賠償請求訴訟にもなっているので、これからも注目していきたい」と語った。
【大川原化工機冤罪事件 】
2020年3月、機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原社長及び幹部らが噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、外為法違反罪などで起訴された事件。しかし、初公判直前に起訴が取り消された。現在、国と東京都に対し、損害賠償を求めて国家賠償訴訟を起こしている。
同セミナーのアーカイブは以下のリンクから視聴できます。
https://youtu.be/0sL0dMvNtYY
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