2022年04月11日14時26分掲載
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経済
【明日】経済安保法案に異議あり！現代の「国家総動員法」を許さない！4.12院内集会
4月7日に衆院を通過した「経済安全保障推進法案」をめぐり、市民や自治体議員の有志でつくる「経済安保法案に異議ありキャンペーン」は12日、同法案の抜本的な見直しを求める集会「経済安保法案に異議あり！現代の『国家総動員法』を許さない！4.12院内集会」を開催する予定。
同集会の詳細は以下を参照。（杉原こうじ＝武器取引反対ネットワーク〈NAJAT〉代表のブログより）
https://kosugihara.exblog.jp/241418512/
経済安保法案に異議あり！現代の「国家総動員法」を許さない！4.12院内集会
4月12日（火）
12時〜13時（11時30分から通行証を配布）参議院議員会館B101（永田町駅、国会議事堂前駅）
参加費 無料（先着30名）
＜発言＞
「衆院内閣委員会の審議で浮かび上がった法案の問題点」
海渡雄一弁護士（デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク）
「科学・技術の軍事動員の危険性」
井原聰さん（東北大学名誉教授／衆議院内閣委員会の参考人を務める） 他
国会議員から
岸田内閣の目玉法案とされる「経済安全保障推進法案」は、4月6日、野党第一党の立憲民主党も賛成に回って、衆議院内閣委員会で可決され、7日の本会議可決を経て参議院に送付されました。立憲が、修正案が受け入れられなかったにもかかわらず、附帯決議で折り合い、危険な原案に賛成したことは重大です。
衆議院での審議を通じて、企業活動と学術研究の自由を制約する、市民監視の強化につながる、国家安全保障を名目に「秘密」の範囲を無限定に広げる、日本版「軍産学複合体」の形成につながる、など数々の問題点が明らかになりました。
「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参議院は、徹底審議を行うことを通じて、「現代の国家総動員法」になりかねない法案の危険性を可視化させ、少なくとも抜本的な見直しを行うべきです。
そのために、緊急の院内集会を企画しました。市民と国会議員の参加を呼びかけます。
＜必見です！＞4/4「青木理が斬る 経済安保法案の深層〜町工場対公安警察」
→ https://youtu.be/0sL0dMvNtYY
【主催】経済安保法案に異議ありキャンペーン
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