2022年04月26日22時29分掲載
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教育
「稼げる大学」法案に反対！ 明日反対署名提出
「稼げる大学」の具体化を目的に、２月２５日閣議決定された「国際卓越研究大学」法案の審議が現在国会で進められている。この法案は、全国から数校を国際卓越研究大学として認定し、この大学に１０兆円規模の大学ファンドから得られる運用益を助成するというもので、文部科学省は、これにより国際競争力の強化とイノベーションの創出を目指すと説明している。
「稼げる」という言葉だけを見ると、それほど問題がないように捉えられがちであるが、助成を受けた大学には年３％程度という事業規模での成長が求められており、「稼げる」ことに主眼を置くあまり、「稼げないから」という理由で淘汰される大学や学問分野が出てくることが予想される。ＩＰＳ細胞の発見に繋がった基礎研究などは、一朝一夕に結果に繋がるようなものではなく、長期間の積み重ねが必要とされるが、このような基礎研究が淘汰される可能性がある旨の指摘もされている。
また、国際卓越大学の認定等に関して、文部科学大臣は内閣府総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）から意見を聴取しなければならず、大学ファンドからの助成の方針などについては内閣総理大臣や財務大臣との協議が必須とされている。そのため、極端な政治主導での選択と集中の可能性が指摘されており、大学教員などからは「大学の自治と学問の自由を侵す法案」という声も上がっている。
このような状況に、この法案の成立に反対する「稼げる大学」法案の廃案を求める大学横断ネットワーク（横断ネットワーク）の呼びかけ人である指宿昭一弁護士は、「大学の基礎研究は稼げるかどうかで判断するようなものではない。大学研究の場に、新自由主義を持ち込めばうまくいくと考えるのは幻想である」と警鐘を鳴らす。すでに、４月１日に横断ネットワークが同法案に反対する声明を公表しており、同時に声明文への賛同を求める署名活動も開始している。この署名は明日２７日にも文科省への提出が予定されており、法案の行く末が注目される。
政治主導で、政府に都合のいい大学や学問ばかりが残されるようであれば、学問の多様性を奪い、ひいては日本の未来を担う学生の選択肢を狭めることにも繋がる。この法案の是非を考えることを通じて、改めて日本の教育の在り方についても一考してもらいたい。
（「稼げる大学」法案の廃案を求める大学横断ネットワーク・ホームページ）https://transuniversitynetwork.blogspot.com/2022/03/proclamation.html
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