2022年05月02日16時36分掲載
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アジア
ENEOS、ミャンマー天然事業から撤退 外資の撤退相次ぐ
ENEOSホールディングス（HD）は5月2日、子会社のJX石油開発が参画しているミャンマーのイェタグンガス田での天然ガス事業から撤退すると発表した。ミャンマー・ジャポンが報じた。同国は2011年の民政移管後「アジア最後のフロンティア」といわれ、外国企業の進出が加速したが、昨年2月の国軍クーデターで政治混乱が長期化するなかで、撤退する外国企業が相次いでいる。日系企業ではキリンホールディングスが２月14日、国軍系企業との合弁によるミャンマーでのビール事業から撤退する方針を明らかにした。
ENEOSホールディングスは4月29日付で他の共同事業者に撤退を通知しており、ミャンマー政府の承認などを得た後に正式決定する。
同事業にはJX石油開発と三菱商事、日本政府が出資するJXミャンマー石油開発が約19.3％の権益を保有し、2000年にガス生産を開始していた。JX石油開発は、同国における社会課題への対応を含めた現下の情勢と事業性などを検討・協議し、撤退を決定した。
ENEOS HDは、本件による連結業績への影響についてミャンマー政府による承認後に確定するとしたうえで、現時点では軽微と説明した
日系企業に先立ち、１月２１日には、ガス田運営事業などにかかわっていたエネルギー大手の仏トタルエナジーズと米シェブロンが、国軍クーデター後の人道状況の悪化を理由に撤退を表明した。同２７日には、オーストラリアのウッドサイド・ペトロリアムも同国の事業から撤退すると発表した。
さらに４月２９日にはマレーシア国営石油会社ペトロナスとタイ政府系の資源開発大手PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション（PTTEP）がミャンマー南部沖にあるイェタグン天然ガス田事業からの撤退を発表した。
世界シェア第4位の海運企業Evergreen Marineは、昨年１０月にミャンマー国軍が所有する港湾の使用を停止すると発表した。
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