2022年05月18日17時49分掲載
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アジア
「ミャンマー国軍幹部の留学生受け入れ中止を」超党派議連とNUG駐日代表が要請
超党派の国会議員で構成する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(中川正春会長、石橋通宏事務局長)」は5月17日、ミャンマー国軍士官などの幹部らを防衛省が留学生として受け入れたことは暴力行為に加担する暴挙だとし、岸信夫防衛相と林芳正外相に受け入れ中止を要請した。ミャンマーの民主派政府、国民統一政府(NUG)駐日代表のソー・バ・ラ・ティン氏も同趣旨の要請文を提出した。ミャンマー・ジャポンが報じた。
議連はこの日緊急総会を開き、ミャンマー国軍の幹部らを受け入れることは日本政府が国軍による暴力行為に加担する暴挙だと非難、出席した在日ミャンマー人からも「日本政府が国軍の留学生を受け入れ続けることは、国軍を支えるのと同じだ」などと指摘した。
防衛省は2015年度から留学生の受け入れを開始。昨年度は4人が来日し、今年度も士官と士官候補生の4人を受け入れた。これについて防衛省は、留学した士官らが、将来民主主義への認識を持った人間になる可能性などを理由として挙げたが、出席者からは防衛省の説明は全く意味不明で、理解できないとの声が上がった。
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