2022年07月08日17時31分掲載 　無料記事
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労働・移民

技能実習制度廃止を口実にした入管法改悪に反対　弁護士団体が声明を発表

　外国人労働問題に取り組む、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、入管を変える！弁護士ネットワーク、外国人労働者弁護団の３団体は、７月８日、技能実習制度の廃止と、同制度の廃止を口実にした入管法の改悪に反対する声明を発表した。https://drive.google.com/file/d/1NFPIC4KmOeCk8oAKVn-QzwN6lW4fX_kS/view?usp=drivesdk　
　声明では、技能実習制度について「初めから定住化の機会を制限し、移民政策ではないと述べ続けることは、人を受け入れるという観点が欠如しており 根本において誤っている」とし、同制度の即刻廃止を求めている。　
　
　また、現在の入管法について「入管の裁量・権限を適切に抑制し、その監視体制を構築することが喫緊の課題」としつつ、政府主導の改正案について「課題の解消が一切無く、むしろ裁量・権限を拡大させるものである」と指摘し、完全に廃案とするよう求めている。　


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