2022年07月20日16時41分掲載
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アジア
ミャンマーの「市民不服従運動」避難民へ支援金、日本ミャンマー友好協会
日本ミャンマー友好協会（東京都品川区、藤縄善朗会長）は7月16日、ミャンマーの市民不服従運動（CDM）に参加したとして、国軍の弾圧からタイに避難しているミャンマー人団体に支援金を手渡した。ミャンマージャポンが報じた。
CDMは、昨年２月の国軍クーデターに反対する市民が、民主主主義の回復をもとめてはじめた非暴力抵抗運動。職場放棄を訴える公立病院の医師、看護師らの呼びかけに、広範な市民が呼応して政府機関を麻痺させた。国軍の連邦行政評議会の職場復帰命令にも、参加者は応じなかった。職場放棄で給料を受けとれなくなった公務員らのために、市民の間で寄付集めが活発になった
運動は2022年のノーベル平和賞にもノミネートされた。
これに対して、国軍は残忍な武力弾圧の手をゆるめず、これまでに２千人超の市民が殺害されている。弾圧を逃れた多くの市民がタイ国境などに逃れている。
当日は、タイ北部のメーソートに避難している元駐日ミャンマー大使館1等書記官のアウンソーモー夫人に、同協会の永杉副会長より253,442タイバーツ(およそ1,000,000円)が手渡された。
アウンソーモー氏は、国軍が無抵抗の市民に対して発砲、殺害しているとしてCDMに参加、外交官パスポートを無効にされていた。
またミャンマー東部のカイン州で7月18日、日本の国際NGOが地域の平和を願い植樹した。
場所はカレン民族同盟（KNU）が統治するカイン州の避難民キャンプで、NGOのジャパニーズソサエティ（井本勝幸代表）とNPO法人ミャンマー国際支援機構（永杉豊代表理事）が現地の視察をかねて植樹を実施した。
このキャンプは、市民不服従運動（CDM）や市民防衛隊（PDF）などに参加して軍評議会から迫害を受けた国内避難民の施設で、国軍の攻撃により手足を失うなどした負傷者も多数収容されている。ジャパニーズソサエティはこれまでも施設の医療棟の建設やインフラ整備を支援しており、ミャンマー国際支援機構もこれに協力する。
KNU人道支援担当のカニョワ氏は、日本のミャンマーに対する平和のための支援に感謝の意を述べた。
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