2022年07月23日10時18分掲載 　無料記事
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難民

入管闘争市民連合がUNHCRに申し入れ　私たちのことをちゃんと見て

　入管問題に取り組む市民と学生らで構成される「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」（入管闘争市民連合）は、７月１５日に都内の国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所に赴き、同事務所関係者に質問書を手渡した。　
　
　質問書では、UNHCRの元職員による「難民認定制度が単純労働者の受入れチャンネルになっている」「申請者が増えると認定率が下がり、ますます真の難民は日本に来なくなる」等の見解について、「具体的な根拠が示されておらず、事実に反する」とし、これがUNHCRの公式見解であるか否かを尋ねている。　
　
　申し入れに赴いたミャンマー出身で仮放免者の会のミョーさんは、「難民申請をしている人たちは、日本に助けを求めて来ている。私たちのことをちゃんと見てほしい」と、難民申請者としての思いを口にした。また、ナイジェリア出身のエリザベスさんは、「牛久入管に収容されているパキスタン出身の人は３６年間日本にいるのにビザが出ない」と、難民申請者の過酷な現状に触れつつ、一刻も早くビザが出されるよう「一緒に頑張ってほしい」と語った。　
　
　入管闘争市民連合関係者は、「質問書への回答がない場合、ＵＮＨＣＲに回答を促していく」と述べている。　


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