2022年09月12日16時36分掲載
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アジア
「ミャンマー１３２０万人が飢餓の危機」ＷＦＰが発表 クーデター後の市民の拷問死は２１７人に
クーデター後の国軍による圧政がつづくミャンマーで、「全人口5400万人のうち1440万人が人道的な支援を必要とし、1320万人が飢餓の危機に直面している」と国連世界食糧計画（WFP）が発表した。また、国民のほとんどが精神的、物質的な貧困に直面し、安全の保障がなく十分な栄養が取れない状態にあるという。ミャンマージャポンが１２日報じた。
地元の農業生産者と関係が深いゾーヤン氏は、「ザガイン管区では民家1万軒以上が国軍により焼かれている。被害を受けた住民は住むところがなく、食料も水もない。安全が確保されないので助けることもままならない」とコメントした。
WFPは、チン州やカチン州、ラカイン州、シャン州、カヤー州などの各州と、ザガイン管区とマグウェ管区で食糧問題が深刻化していると発表した
また、国軍に抵抗する市民への弾圧はますます残虐さを増し、英国ロンドンを拠点とするビルマ人権ネットワーク（BHRN）は、2021年2月1日のクーデターから2022年8月末までの約1年半に、217人の市民が軍施設内で行われた拷問により死亡したと発表した。その大半は若い男性だったという。
BHRNのチョーウイン理事は、「死亡者の数字は公的に発表されたものをはじめ家族からの証言やメディアの発表を集計したもので、実際にはもっと多いはず。人間とは思えない残虐な方法で拷問され、死亡している」とコメント。「熱湯をかけられた人や殴られて歯が全部抜けた人、肋骨がバラバラに折られた人など見るに堪えない人権侵害が行われている」と非難した。
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