2022年11月09日23時08分掲載
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入管
国連自由権規約委員会が日本の入管制度について勧告 “制度を変えて”
国連の自由権規約委員会が、日本の入管施設での対応の改善を求める勧告を出したことを受け、８日に東京都内で、名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの遺族らが会見を行った。遺族らは、日本政府に対して「国連の勧告をしっかりと受け止めて、制度を変えてほしい」と訴えた。
国連の自由権規約委員会は、１１月３日、日本の入管施設内で昨年までの５年間で、３人の収容者が死亡している事実に触れ、「施設内の医療状態が劣悪だという憂慮すべき報告がある」と懸念を示した。また、改善のために、入管施設内において適切な医療にアクセスできる環境の確保などを図るように勧告した。
この勧告を受けて開かれた会見で、ウィシュマさんの妹で二女のワヨミさんは「今の入管制度を変えることで、二度と姉のような犠牲者が出ないようにしてほしい」と語った。また、三女のポールニマさんは「国連がこのような勧告を出してくれることで、世界的にも入管施設の状況がわかったはず」とし、「姉と同じ犠牲者が出ないように、皆さんも声を上げてほしい」と訴えた。
勧告に対し葉梨康弘法務大臣は、4日の記者会見で「国連の勧告はしっかりと受け止めるが、現段階では、個別法によるきめ細やかな人権救済で対応していきたい」と述べている。
これに遺族代理人である指宿昭一弁護士は「『国連の勧告を受け止める』と言った。これは当然のことであり、これ自体は間違っていない。そのあと、『個別法で対応する』という不思議なことを言っているが、ここから現行法の下で本気でウィシュマさんと同じような犠牲者を生み出さないよう、必死に努力する姿勢は感じられない」と述べた。さらに、３年後にこの勧告に関してフォローアップの機会が設けられていることについて、「３年後（に動き出したの）では全然間に合わない。報告する期間なども考えれば、１年ぐらいで本格的な改善・改良を行って、その結果を見ながら、人権規約委員会に報告しなければいけないはずである。そのことを考えると法務大臣のコメントは、あまりにも悠長で頼りない」と指摘した。
さらに駒井知会弁護士は、勧告を受け止めた制度変更の必要性に触れがら、「勧告はウィシュマさんの命と引き換えに出されたものである。これを無駄にしてはならない」と、強い口調で訴えた。
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