2022年12月15日21時43分掲載
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反戦・平和
戦争ではなく平和の準備を〈「抑止力」で戦争は防げない〉〜市民団体が緊急提言を発表〜
岸田政権が「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定を目論む中、研究者やNGO関係者らでつくる「平和構想提言会議」は15日、都内で開催した公開会議において、国家安全保障戦略に対置する「平和構想提言」を発表した。
提言会議の共同座長である川崎哲氏は、「（安保3文書の改定は）戦争の抑止ではなく、むしろリスクを高めている」と指摘。敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増といった〈戦争の準備〉ではなく、東アジアにおける平和的な共生圏の構築など〈平和の準備〉を進めることの重要性を訴えた。また、提言会議のメンバーである杉原浩司氏（武器取引反対ネットワーク〈NAJAT〉代表）は、安保3文書の改定は「明文改憲より酷い」と指摘し、防衛装備品の輸出が拡大すれば「メイドインジャパンの兵器が他国の人々を殺すことになるかもしれない」と危機感を訴えた。
公開会議には多数の野党国会議員も参加。立憲民主党の阿部知子衆院議員は、ロシアによるウクライナ侵略に言及し、「米国はウクライナへの武器輸出は実施しているが、米兵は派遣しておらず、ウクライナを見殺しにしている。米国は日本にも同じことをするはずだ」と強調。共産党の山添拓参院議員は、「大軍拡と大増税に危機感を抱く市民は増えてきている。今後も街頭に出て、大軍拡を止めるため頑張っていきたい」と意気込んだ。
なお、提言会議が発表した「平和構想提言」の全文については以下を参照。※平和構想提言会議HPより
（http://heiwakosoken.org/teigenkaigi/）
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