2022年12月28日13時41分掲載
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政治
広島県庄原市議会が政府の防衛予算倍増の撤回求める意見書採択 「内実は米国兵器の大量購入、国民の意思尊重を」
広島県庄原市議会は２３日、岸田内閣が打ち出した防衛予算の倍増決定の撤回を求める意見書を採択した。意見書は「防衛費増の内実は米国からの武器の大量購入であり、国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重する」必要があるとしている。賛成１５、反対４。発議したのは社民党広島県連幹事長の福山権二市議。（石川多加子）
防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書
政府は、12 月 16 日の閣議で2027 年度には防衛費をGDP比2%、11 兆円に増額するとし、この5年間で総額約 43 兆円とすることを決定した。その内実は、米国からの武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税(復興 特別所得税延長)、たばこ税の大増税を打ち出している。
この閣議決定は、日本の安全保障政策を根本から大転換することを宣言したものであ り、今日まで国の防衛費の予算は専守防衛を限度とする自衛権の発動の範囲とするとしてきた政府及び国会の意志に明確に逸脱するものである。
このような決定は、日本の政治的進路の大幅な転換を伴うものであり、単に政府の独 断によって唐突にもたらされるものではない。
国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主 権者である国民に十分説明し、その理解を得ることが前提であり、このことは民主主義 国家として当然のことである。
今、日本の防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は、戦闘機やミサイルを購入する費用だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。
現在、日本の防衛費はすでに世界第9位の規模であり、2%に増額するとなれば、米 国、中国に続く第3位にもなる。また、日本は米軍に国土の多くと費用を提供しており、さらなる防衛予算の倍増は全く必要性がないと言える。
以上のことから、かかる原理を逸脱したいかなる政府決定も無効であり、直ちに撤回 することを強く求め、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。
記
1. 国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること。
2. 国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和4年12月23日
（提出先)内閣総理大臣/財務大臣/総務大臣/防衛大臣
広島県庄原市議会
庄原市議会での議論は、以下URLから見ることが出来ます。
庄原市議会 2022年第５回定例会（2022年12月23日）
https://www.youtube.com/watch?v=7yIEgpL2xGo&t=47s
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