2023年03月06日16時16分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202303061616071
アジア
ミャンマー国民450万人へ緊急支援が必要 国連人道問題事務所が発表
国連人道問題調整事務所（OCHA）は4日、空爆を含む激しい戦闘や厳しい治安情勢が続くミャンマーについて、ミャンマー国民450万人へ緊急支援が必要だと発表した。ミャンマージャポンが伝えた。
OCHAによると、今年1月から2月の2か月間だけでミャンマー国内で15万4000人の避難民が増加し、森林などで不安定な生活を強いられているという。特にカチン州での戦闘が激化しており、支援活動は困難を極めている。
OCHAは2023年にはミャンマー総人口の3分の1にあたる1,760万人が緊急支援を必要とする見込みとし、計7億6,400万米ドル（およそ1,000億円）の緊急援助プログラムの実施を表明している。
国内各地で国軍と国民防衛隊（ＰＤＦ）との戦闘が激化しており、民主ビルマの声によると南部のタニンダーリ管区では民間人の死傷者が急増している。
地元の民間団体「サザンモニター」の発表によると、2月1日から28日の1か月間にタニンダーリ管区内では一般市民34人が戦闘に巻き込まれ死亡し、10人が負傷したという。クーデター後の2年間で最多だった。
「サザンモニター」によると、国軍クーデターが起きた2021年2月1日から今年1月31日までの2年間にタニンダーリ管区内で一般市民394人が死亡し、146人が負傷した。また、国軍兵士の放火により民家435軒が焼失したという。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。