2023年03月16日09時44分掲載
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入管
入管法改悪反対 市民団体が院内集会 非人道的な入管法ではなく在留資格を
政府が入管法改定案の国会への提出を進める中、入管施設への長期収容に反対する市民団体が、３月１５日に東京都内で集会を行った。集会では、日本で生まれ育ち、２０２１年まで仮放免の状態にあったガーナ出身の女性が、「今審議されている入管法が通ってしまったら、親子が引き離される確率が高くなる」と述べ、送還を促進するのではなく、在留資格を付与するよう求めた。
主催は、「ＳＴＯＰ！長期収容」市民ネットワーク。構成団体の一つである全国難民弁護団連絡会議の大橋毅弁護士は、難民申請中であっても３回目以降であれば送還を可能にする改定案について、「昨年の申請では、４回目で難民として認定された例もあり、これだけでも３回目の申請で強制送還していいという法律の正当性が失われている」と、立法の意義を問いただした。
また、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の鈴木江理子共同代表は、法務大臣の裁量で日本での在留を許可する在留特別許可制度について、「入管庁はこれまで申請制度がなかった在留特別許可について、申請が可能になるという点をアピールしているが、許可の対象は今よりも狭まり、排除が強化されている」とし、「今回の法案では、送還忌避問題は解決できない」と強調した。
さらに、難民申請中の在日クルド人男性も発言。今回の入管法の改定について、「15年、20年、30年もの間、難民申請を続けている人たちの権利を認めるものでなければならない。法改正をするのであれば、一人の人間として決めてほしい」と述べ、難民申請者の視点に立った改正を求めた。
集会には、多くの野党国会議員も参加し、「断固反対」「第二のウィシュマさんを出さないで欲しい」と、法案への反対の意思を示した。
現在、「ＳＴＯＰ！長期収容」市民ネットワークでは、入管法改悪に反対する署名への賛同者を募っている。これについて、移住連の鳥井一平共同代表は「前回約９万筆集めたが、それを超えて１０万、２０万と集められるよう、みんなでやっていきたい」とし、「誰一人取り残されることのない社会を」と訴えた。
◯ オンライン署名URL↓https://www.change.org/p/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%82%92%E8%99%90%E3%81%92-%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E5%8F%8D%E5%AF%BE-openthegateforall?recruiter=1182204771&recruited_by_id=18b433c0-74ce-11eb-a6ad-3bd8499abfb3&utm_source=share_petition&utm_campaign=share_petition&utm_medium=copylink&utm_content=cl_sharecopy_35492629_ja-JP%3A6
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