2023年04月12日19時48分掲載
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アジア
ミャンマー国軍が民主派を空爆、住民１００人以上が死亡 国連総長、日本政府が強く非難
ミャンマー北部のザガイン管区カンバル郡で11日、民主派の市民統治委員会事務所の開所式に国軍が大規模な空爆を行い、女性や子どもを含む100人以上が死亡した。国連のグテーレス事務総長は同日、犠牲者とその家族に深い哀悼の意を表するとともに、「国軍を強く非難する」との声明を発表。松野博一官房長官も12日の記者会見で、「本件を含め、多くの民間人が死傷する事態が引き続き発生していることを強く非難する」と述べた。
ミャンマージャポンが地元メディアなどの報道として伝えるところによると、11日午前7時30分頃、カンバル郡パジジー村にジェット戦闘機が飛来し一帯に爆弾を投下し、さらに戦闘ヘリが200発以上のロケット弾で攻撃した。この空爆により少なくとも100人が死亡し、数十人が重軽傷を負った。これまでに56人の遺体が確認され、5歳未満の子どもが5人、18歳未満の未成年者が17人含まれていたという。犠牲者の総数は100人を超えるとみられるが、遺体の損傷が激しいため集計が困難だという。
民主派の国民統一政府（NUG）は、「テロリストであるミャンマー国軍による無差別な武力行使は戦争犯罪だ」と強く非難し、軍事独裁政権を早期に終わらせるよう世界各国に呼びかけた。
これまでのところ、軍評議会（SAC）はコメントを発表していない。
グテーレス国連事務総長は声明で、国際人道法に従って民間人を保護することが最優先事項で、影響を受けた人々が直ちに治療を受け、必要な支援を受けられるよう要請。その上で、軍評議会（SAC）に対し、国民に対する全ての暴力行為を直ちに停止するよう求めた。
松野長官は記者会見で、国軍を強く非難するとともに、、「日本政府は昨年2月のクーデター以降、国軍に対して暴力の停止を一貫して求めており、アウンサンスー・チー国家顧問を含む被拘束者の解放や民主的な政体の早期回復に具体的な行動を取るよう、改めて強く求める」とコメントした。
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