2023年05月20日10時28分掲載
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反戦・平和
戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める
政府は５月１２日、土地等利用状況審議会に対し、第２回目指定対象として、１都９県の注視区域１２１カ所及び特別注視区域４０カ所を提示し、８〜９月ころ正式に指定するとみられます。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局 の３団体は、５月１９日、《【声明】戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める》を出しました。（近藤ゆり子）
土地規制法廃止アクション事務局
http://juyotochi-haian.org/
【声明】戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める
http://juyotochi-haian.org/2023/05/19/shitei2_kougi_seimei_20230519/
内閣府の 政策統括官（重要土地担当） 宛に郵送しました。
指定されたらただちに当該地域住民の生活の支障が出る、という関係ではないでしょう。
しかし、この法律では、何が機能阻害行為なのかも誰が関係者なのかも明確ではなく、意見照会を受ける地方公共団体には指定の是非や中身について意見を述べる機会も与えられていません（単に区域の線引きの詳細について照会されるのみ）。
その中で、沖縄県は、自治体としての自らの意見を述べようとしています。
じわりじわりと個人の自由と人権が奪われ、地方自治が侵食されていく・・・そのことは、何としても食い止めねばなりません。
なお、５月１７日、土地規制法対策沖縄弁護団は、沖縄県庁で記者会見を開き、抗議声明を発表しています。
・「沖縄県内の区域指定に対する抗議声明」 2023.5.17 土地規制法対策沖縄弁護団
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota17/bengodanseimei230517.pdf
→ 沖縄２紙、沖縄でのTVニュースをはじめ、広く報道されています。
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