2023年06月03日16時55分掲載
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入管
入管難民法 与野党で激しい攻防 国会前では市民が「入管法改悪ＮＯ」
現在、参議院法務委員会での審議が進められている入管難民法について、与野党間での緊迫した攻防が繰り広げられている。与党は１日の委員会で採決を求めたが、これに立憲民主党（立憲）が「審議が尽くされていない」と反発。採決を阻止するために、杉久武法務委員長の解任決議案を同日中に参議院に提出した。翌２日の参院本会議で解任決議案が否決されたことから、与党は６日の法務委員会で法案を可決する構えで、今後は立憲などが齋藤健法務大臣の問責決議を出すかが焦点とされている。
このような状況に、２日に開催された法務委員会を傍聴したウィシュマ・サンダマリさんの遺族がコメントを寄せ、「彼らは自分たちのやりたいことをやるだけで、この法案で苦しむ人の命など気にも留めない。彼らは法案を通すことしか考えていない」と、人権意識の欠けた日本政府と入管の姿勢に対して、疑問の声を上げた。
入管難民法の“改悪”に対しては、多くの市民が反対しており、国会前では市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）が連日シットインを行っている。１日に行われたシットインで移住連の鳥井一平共同代表理事は、「国会内の議員と一体となって、この問題に取り組んでおり、今後も大きな声を上げていきたい」と語り、シットインへの参加者とともに「入管法改悪ＮＯ」とシュプレヒコールを上げた。
また、同じくシットインに駆け付けた立憲の鎌田さゆり衆院議員は、「この運動の輪をさらに広げてもらいたい。日本人はあらゆる国の全ての人と仲良く手を繋いで、共生していける国であると、堂々と胸を張っていけるようにしよう」と訴えかけた。
与党が６日の法案可決を狙う中、６月５日には１９時から国会正門前で、市民団体が強行採決に反対するための集会を開催する予定でいる。市民からの反対の声が高まり続ける現状で、果たして「国会での審議が尽くされた」と言えるのか。日本の民主主義の在り方が問われている。
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