2023年06月13日17時21分掲載
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沖縄／日米安保
辺野古新基地建設反対に向け、市民団体が請願署名を野党国会議員に手交
日本政府が強行する辺野古新基地建設をめぐり、基地建設反対を掲げるネットワーク「オール沖縄会議」と請願署名活動に取り組む「国会請願署名実行委員会」は13日、議員会館内において「辺野古新基地建設断念を求める請願署名国会提出に向けた院内集会」を開催した。
同集会では、署名実行委員会が今年1月に開始した「辺野古新基地建設の断念を求める請願署名活動」で集まったおよそ56万筆の署名が、立憲民主党や共産党など野党各党の国会議員らに手渡された。
請願書を受け取った、超党派「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」で事務局長を務める立憲民主党の石橋通宏参院議員は「辺野古の基地は不要であり、（建設は）不可能だ」と指摘し、「未来永劫できない基地建設によって残されるのは環境・自然破壊のみだ」と語気を強めた。
また、署名実行委員会の福元勇司事務局長は、「請願署名活動が全国各地で取り組まれたことにより、多くの人たちが『この国の民主主義や地方自治とは何か』ということを考える機会になったのではないか」と活動の意義を強調した上で、基地建設断念に向け「誰も犠牲にしない分断されない健全な社会になるまで、全国の皆さんと連帯して声を上げていく」と意気込んだ。
なお、全国から集まった56万筆の請願署名は、明日14日に野党国会議員を通じて国会へ提出されるとのこと。今こそ日本政府はこの56万筆の声に耳を傾け、沖縄県民の民意を尊重した政権運営に舵を切るべきだ。
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