2023年06月18日17時59分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202306181759150
反戦・平和
「未来の軍事技術の今を読み解く」6.23講演会 杉原浩司：武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション
2023年度防衛省予算の研究開発費は、前年の3.1倍にあたる8968億円に急膨張しています。米中がしのぎを削る最先端の軍事技術開発に乗り遅れまいと、防衛装備庁が「防衛技術指針2023」（仮）の策定に乗り出していることも報じられています。サイバー防御など12分野、装備化検討へ…「防衛技術指針」の概要判明（6月17日、読売）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230616-OYT1T50291/
こうした新たな軍事技術開発が何をもたらすのかを多角的に考える講演会を企画しました。ぜひご参加、ご取材ください。
「未来の軍事技術の今を読み解く」6.23講演会
https://kosugihara.exblog.jp/241831760/
日時：6月23日（金） 18時30分〜20時30分
場所：東京ボランティア・市民活動センター（飯田橋駅西口3分）
（飯田橋セントラルプラザ10階）
https://www.tvac.or.jp/tvac/access.html
＜講演＞
「軍事大国が描く未来の戦争」
小金澤鋼一さん（日本科学者会議東京支部／工学博士・ロボット工学専門）
［プロフィール］
1956年生まれ。工学博士。専門はロボット工学。論考に「AIに支配されるオートノマス兵器の開発」（『亡国の武器輸出』合同出版・2017年、所収）等。
＜報告＞
「セキュリティ・クリアランス有識者会議報告を読み解く」
井原聰さん（東北大学名誉教授／衆議院内閣委員会の参考人を務める）
「軍需産業強化法がもたらす未来」
杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク［NAJAT］代表）
「特定秘密保護法が大改悪される?!」
海渡雄一さん（秘密保護法対策弁護団共同代表）
＜司会＞ 岡本ゆうこさん（松戸市議）
資料代 500円
岸田政権が進める大軍拡の中核を成すのは軍需産業の強化による「軍産学複合体」の形成です。平和憲法を有するこの国で、どのような武器の輸出を目指すと言うのでしょうか。
報道によれば、脳内信号を使って他の動物を遠隔操作する実験が中国で行われ、米国ではワイヤレス通信で人の脳と脳をつないで意思疎通を図ろうとする研究が始まっています。つまり、脳からの信号を伝えることでロボットやドローンの操作を可能にするBCI（別名BMI）の技術やAIの軍事利用等に関する研究が米中で加速しているのです。未来の武器技術はどのような方向に発展し、いかなる非人間的な能力を有するものとなりうるのか。政府が進めているセキュリティ・クリアランス（適性評価）制度の法制化については、どのような内容が予定されており、また特定秘密保護法や経済安保法をどのような形で変えていこうとするものとなるのか、公表されている有識者会議の議事録と中間報告から読み解いていきたいと思い
ます。この問題は、日本の平和と戦争を左右するような重大な問題です。当日はぜひ会場へお越しくださり、私たちの討論に加わってください。
杉原浩司：武器取引反対ネットワーク
：NAJAT／STOP大軍拡アクション
◆ツイキャス中継はこちらから
https://ja.twitcasting.tv/jyuyohaianjp/
◆録画配信はこちらから
https://youtube.com/@uplanpart3595
＜関連＞
中国軍が関心、敵兵の「脳を支配」現実味は？ 米中で研究加速（4月18日、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230413/k00/00m/040/274000c
「軍民両用」の脳科学技術 防衛装備庁が研究に乗り出した狙い（4月19日、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230414/k00/00m/040/250000c
脳と機械をつなぐ技術 どうなる戦場での実用化 専門家の見方は
（4月20日、毎日）
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/040/176000c
＜主催＞
経済安保法に異議ありキャンペーン https://keizaianpoigi.wixsite.com/com-com
デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
［連絡先］
TEL 090-6185-4407（杉原）
TEL 03-3341-3133（東京共同法律事務所・海渡）
ちきゅう座から転載
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。