2023年08月02日14時13分掲載
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コラム
自民党女性局エッフェル塔前記念写真と日本経済
自民党女性局なる組織が国会の夏休みにパリに「研修」旅行に38人で繰り出した際に撮影したエッフェル塔前の記念写真が庶民の批判を呼んで、ニュースでも取り上げられる事態となりました。SNSで回って来る写真には筆者が見る限り3〜４枚あり、38人で横断幕を掲げた記念写真と、3人が頭の上で手を合わせてエッフェル塔のポーズをしている写真と、コースで出てきたらしいフランス料理の写真です。騒ぎが大きくなって議員たちは写真を削除したり、弁解したりしているようですが、確かに少子化問題の研修を受けている写真も見ました。
フランスの事情を四半世紀ウォッチしてきたので、この騒ぎを見ると、複雑な思いに駆られました。まずは庶民の怒りを「嫉妬」と見なしてさげすむ「知識人」も出てきたのですが、庶民の怒りは「嫉妬」というよりも、自民党の経済政策で庶民の暮らしが困窮してきた、という事実によるものと私は感じます。コロナ禍で受けた打撃から未だに立ち直れていない人々を前に、首相による増税案が次々と報道される一方、食品もサービスも電気代も交通費も続々と値上がりしています。
またアベノミクス以来、円の価値が暴落して、対ユーロでは1ユーロ150円台になっています。20年前は1ユーロ100円程度の時代があったことを考えると、円が3分の２に低落してしまっています。1ドルでも140円台です。円の低迷は庶民にとって海外旅行の大きな障壁になっているのですが、これも自民党の異次元金融緩和の経済政策がベースにあります。庶民は海外に出ることがますます難しくなり、外国人とコミュニケーションするにもまずはZOOMでできないのか、というケースが飛躍的に増えています。コロナだけでなく、経済的に安上がりというわけです。こうした中、38人が一斉にパリで研修を受けに行ったということが、昔の農協の海外慰安旅行みたいに見えてしまうのです。
複雑な心境と私が述べるのは、怒りの書き込みを見ていると、「少子化」対策くらいしか、もはやフランスから学べるメニューはないのか？というくらい、フランスで学びうるものの内実の記載が乏しいことでした。昭和時代のフランスの知的刺激と比べると、今日、フランスから得られるものは飲み食いと「少子化」対策くらいなのか、という思いです。もちろん、少子化対策１つとっても重要でしょうが、それすら自民党政権が本気で取り組むのだろうか、と多くの人が疑いの目で見ています。それは男女格差を示す国際ランキングの「ジェンダーギャップ指数」の2023年版で日本は146カ国中125位と、前年から九つ順位が下がっているんですね。しかも庶民は食事のメニューすら日々削っている最中ということを考えると、自民党の本気度が感じられない、という状況が如実にあります。自民党女性局は、その意味ではチェコの海軍省みたいな印象を与えてしまうのです。もしそうではないというなら、世界ランキングの総合順位で、せめて上位100位以内に入る実績をあげるべきでしょう。
その一方で、フランスから学べるものはたくさんあります。国立大学が無償であることもそうですし、様々な福祉の予算、生活困窮者への支援の取り組みなどもそうです。これらはマスメディアが長い間、なるだけ報道しないできたことでした。それは社会民主主義の内実を日本で報道しないことが暗黙の了解だったと言えるほどに日本に情報が入ってこなかったのです。ただ、例外がありました。それはフランスの女性が「産んでいる」という事情です。なぜ産んでいる事情ばかりがメディアで取り上げられるのか、と言えば日本で女性にたくさん産んでほしいと政権や財界が考えているからだと私は思います。産ませるための知恵は取り上げることができても、庶民が大学に無償でいけるようなシステムや住宅費の支援などの富の配分についてはなるだけ報道させないように自主規制でもかかっているのだろうか、と思えるほどです。
余談ですが、フランスの人口学者のエマニュエル・トッドの研究によると、女性が高等教育を受ければ産む子供の数が減っていくという世界の傾向があります。宗教原理主義勢力下では女性が学校に行かないようにすることが多いのです。その意味では、自民党は日本の女性が高等教育を受けないように40年来にわたって少しずつ着実に学費を高騰させてきたのかもしれない、と推察されるのです。しかし、もしそうだったとしても学費高額化は少子化対策にはなりませんでしたし、むしろ逆に作用した可能性が大きいのです。ですから、フランスに自民党女性局が出かけた場合、そこで何を取り入れ、何を取り入れないのかが注目される点です。
そういう意味で、研修旅行であったとすれば、フランスから学べるものが何なのか。自民党女性局は具体的に何の政策を立案するために何を学んだのか、自民党に国民の税金が投じられている以上、その開示が求められるのです。
事実は小説より奇なり
■日本の‘女’は子供を何人産むべきか？ 〜ＮＨＫ経営委員になった学者の提言から〜 男女雇用機会均等法の是非
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