2023年10月16日01時47分掲載
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コラム
NHKは違憲ではないか 〜 NHKの料金徴収は認められるか？〜 参政権の保証のために情報へのアクセスは水や空気と同じ基本的権利
私は先日来、テレビのあり方について私なりの小論を続けて書いてきました。その骨子はテレビの報道が営利システムで行われることには問題があることと、本来非営利であるはずのNHKが視聴率を気にしたり政治権力を忖度したりして公平性と公共性を失っている現状です。そんな中で、私は提案を記しています。
●提案
参政権を行使するためには国内と国外の情報が不可欠であり、その意味で国民は情報を得る権利がある。その情報は企業の営利で取捨選択されるべきものではなく、国民が政治について判断を下すうえで必要かどうかという選択の基準で行われるべきである。その意味で、情報へのアクセス権は水や空気へのアクセス権と同じである。
これを考えた時、まずは現在の報道番組のエンターテインメント化が問題であるのと同時に、報道番組の放送時間があまりにも短くなっていることです。これでは政治を考えるための情報が不足しています。さらに、情報は水や空気に準じるものであり、基本的には参政権の行使のために必要な報道は無料で視聴できるべきです。財産の多寡によって、情報が偏在することは民主主義の点から非常に問題だと思います。そしてまた、情報がないまま選挙で投票ができるわけがなく、政治を判断できるための必要かつ十分な情報がないままに「投票率を上げましょう」と繰り返すのは偽善ですらあります。
そのことを考えた時、NHKの受信できる受信機や端末を持っていると自動的に視聴料を徴収するシステムは、大きな問題だと思います。というのは、NHKの視聴料を払う余裕がない世帯は、NHKを受信できる受信機を買わないこともあるでしょう。つまり、受信料を払う世帯と払わない世帯で、基本情報が得られる世帯と得られない世帯で格差が生まれるのは、憲法上の基本的人権上の差別ではないのでしょうか。さらに、NHKの番組の内容だけでなく、番組編成も今の状態だと報道が十分ではなく、しばしば国会中継すら地上波で報道されません。こう考えてみると、NHKの問題は番組上の問題だけでなく、情報の公平性でも問題を含んでいます。NHKの番組内容や編成について、一部の「有識者の意見」だけではなく、国民全員の参加という視点が必要です。
公共放送は受信者および受信可能者に料金は一切徴収せず、憲法15条の参政権規定や25条の生存権規定などを援用して、無差別平等の原理にすることです。そして、公共放送における番組の内容も、民放でできる娯楽性の高いものは民放に任せ、公共放送は報道や教育、文化など、公的かつ重要性の高いものに集中すべきでしょう。ただし、その運営のチェックは政府ではなく、政府から独立した市民の組織によるべきです。
■投票率低下の背景にあるもの 〜政治や経済のメカニズムが全くわかっていない人が国民の半数以上を占めるのではないだろうか。
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■日本の大メディアによる、フランスの年金改悪反対デモの伝え方 朝日新聞もNHKもデモへの冷笑的視点で描いてきた
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■NHKスペシャルとred herring （燻製ニシン） 〜核心から人々の目をそらさせる修辞学〜
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■ＮＨＫが再生できるかどうかは、安倍政権下の重要事件を一から独自検証できるかにかかっている 「川内原発はいかに再稼働されたのか」の検証番組を
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■６年前の醍醐聡東大名誉教授のブログを転載 「原発問題で政治的発言を繰り返すNHK経営委員・石原進氏（JR九州会長）は罷免が当然」 現在、石原氏はＮＨＫ経営委員長
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■現代日本の「凡庸な悪」 NHK独立検証委員会の設置を
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