2023年11月01日19時57分掲載
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中東
イスラエルによるガザ北部住民の退去通告は戦争犯罪 アムネスティが警告
10月21日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区北部の住民に即時「避難」を促すビラを投下した。ビラには、住民が危険にさらされているとして退去するよう警告があり、「（ガザ）地区北部からワディ・ガザ（ガザ渓谷）南部に移動しないことを選択する人は皆、テロ組織の仲間とみなされる可能性がある」と記されてあった。国際人権団体アムネスティは「移動を強要する脅しは、何の責任もない何十万もの民間人に集団的懲罰を課すもので、戦争犯罪に相当する可能性がある」と警告している。（大野和興）
アムネスティは１０月２５日の国際ニュースで以下のように述べた。
1週間前、イスラエル軍はガザ地区北部の住民110万人に対し、南部への移動を促す最後通告を出していた。
一都市や一地域全体を軍事目標とするのは、国際人道法に違反する。同法は、攻撃する側は軍事目標と民間人・民用物を常に区別しなければならず、民間人・民用物への攻撃を避けるためにあらゆる手立てを講じる必要があると定めている。
民間人・民用物を狙った攻撃や市民を殺傷する無差別攻撃は国際人道法の「区別の原則」に違反し、戦争犯罪である。
今回のビラは、民間人に対する適切な警告とは見なされず、むしろ、イスラエルが民間人を強制的に移動させようとしていることを示す証拠である。
移動を強要する脅しは、何の責任もない何十万もの民間人に集団的懲罰を課すもので、戦争犯罪に相当する可能性がある。彼らは、イスラエルがガザ地区全体に容赦ない砲撃を加える中、安全な逃げ場がないために自宅に留まっているだけなのだ。
ビラの配布は、イスラエル軍の最初のいわゆる「避難」命令、約23の病院への度重なる強制的な「避難」命令、支援物資の搬入や配布場所に対する条件などの関連で考える必要がある。これらの条件の一つが、最近ガザに入ったわずかな人道支援物資の配布をワディ・ガザ南部に制限したことで、実質的に住民の移動を強要する結果になっている。
アムネスティはイスラエル当局に対し、「避難」命令を直ちに撤回し、ガザ住民のパニックを狙った脅しをやめるよう要請する。また、当局は人道支援物資の配布条件を取り払い、民間人が必要な燃料をはじめとする支援物資のガザ地区への搬入を認めなければならない。
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