2024年03月04日18時41分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=202403041841361
アジア
ミャンマー、内戦激化で1860万人に緊急人道支援が必要 国連発表
国軍と反軍政の少数民族、民主派武装組織との戦闘が激化するミャンマーで、国民の3分の1にあたる1,860万人に緊急人道支援が必要になっていると国連人道問題調整事務所（OCHA）が３日発表した。また軍評議会（SAC）による徴兵制の実施発表以降、国外への移住をめざすパスポート申請者が急増している。
OCHAによると、国内のほぼ全域で戦闘が発生し、治安が悪化し住民が危険な状態に陥っている。また、交通網の寸断や物流の停滞、インフレ、失業率の増加などにより、人びとの日々の生活に困窮している。特に、南東部のカイン州やカヤー州と北西部のラカイン州が劣悪だと指摘した。 Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。
劣勢に追い込まれた国軍は各地で反政府勢力への空爆や重火器による攻撃だけでなく、住民の居住区への放火や身柄拘束による掃討作戦をつづけている。ラカイン州シットウェ市では2月29日、国軍の重火器による砲撃で、地元住民12人が死亡し少なくとも18人が重軽傷を負った。
最大都市ヤンゴンでも爆発が相次ぎ、多くは政府機関や国軍系企業の近くで発生している。1日未明にはヤンゴン川に停泊中の船舶から火災が発生し、家の窓やドアが揺れる規模の爆発もあった。ヤンゴン反軍組織の潜水特殊部隊PKAAFが国軍のジェット燃料輸送船を爆破したとの声明を発表した。
一方、兵力不足を補うために国軍が２月に徴兵制の実施を発表して以降、パスポート申請者が急増。首都ネピドーのパスポート発行事務所によると、労働者だけでなく海外留学を希望する者の申請が多いという。申請の増加に伴い各地でオンライン予約が開始されているが、ヤンゴンのパスポート発行事務所では8月まで予約が埋まっているという。
韓国の雇用斡旋業者によると、同国の雇用許可制度（EPS）により3,370人のミャンマー人労働者が募集されることが明らかになった。対象はサービス業で、初めて女性の応募も可能になるという。
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。