2024年03月12日22時37分掲載
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「原発をなくす全国連絡会」が「3.9原発ゼロ新宿パレード」を実施
全労連・全日本民主医療機関連合会などで構成される「原発をなくす全国連絡会」は、3月9日、「地震大国日本に原発はいらない！ALPS処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興を目指す」と訴える「3.9原発ゼロ新宿パレード」を実施した。
当日は強風が吹き付ける中、約400人の参加者が新宿区駅周辺を行進しながら、原発廃止や再生可能エネルギーへの転換などを求めて声を上げた。パレードを目にした通行人の中には「寒い中よく頑張っている」、「原発反対の意見はよく聞くね」などと口にする者もいた。
同パレードに参加した日本共産党の笠井亮衆議院議員は、「東京電力は2051年までに廃炉作業を終わらせる方針を掲げているが、危険な作業も伴い現実的には難しい。こうした事態を二度と招かないためにも、地震大国である日本で原発を稼働させるべきではない」と訴えた。
また、福島県から参加した「ふくしま復興共同センター」の野木茂雄さんは、「ALPS処理水の放出が行われているが廃炉作業が続き、処理水は増え続けている。このままでは処理水の排出がいつ終わるか分からない」として、排出期間を30年間としている東電の計画に実現性がないことを指摘。
福島原発事故から13年目を迎えた。終わりの見えない廃炉作業により故郷に戻れない方々が多くいる。野木さんは「原発事故は全国どこでも起きてはならない」と福島県民としての思いを強く語った。原発推進政策を進める政府はこうした思いに耳を傾けるべきである。
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