2024年04月29日00時02分掲載
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入管
入管法の施行に反対 市民団体が全国一斉アクション 勝手なことはさせない
昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。
デモ終了後の集会では、名古屋入管で亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの遺族であるワヨミさんが発言。「もし姉と同じような事件が起こった場合に、入管が人道的な視点を持って行動するように圧力をかけていこう」と呼び掛けた。
また、入管闘争市民連合代表の指宿昭一弁護士は、「入管は2021年からの闘いを経ても、1ミリも変わっておらず、仮放免者に対する仕打ちは、むしろひどくなっているように感じる」と、変わらない入管の姿勢を批判。その上で、「入管は仮放免者と市民が一緒に声を上げることを怖がっている。市民が入管を追い詰め、勝手なことをさせないという世論はできつつある」と、強い口調で語った。
さらに、関東周辺で仮放免者の支援活動に取り組むBONDの沓掛里美さんは、「入管は自分たちの行動に対して責任をとる姿勢が全く見られない」と指摘。その上で、「入管のそのような不誠実な態度を絶対に許してはいけない」と、訴え掛けた。
昨年成立した改定入管法が施行される6月10日以降は、3回目以降の難民申請者の強制送還が可能となる。監理措置制度の施行で、仮放免制度の下で被収容者が入管施設外に出るために必要であった�猜歉攷諭箸�、監理の担い手である�犂突�人“に代わる。これにより、監理人のなり手が減少するようであれば、それだけ被収容者の長期収容にも繋がり得る。
現在、技能実習制度に代わる育成就労制度や永住者の資格取消制度などが盛り込まれた入管法改定案が国会で審議されているが、転籍（転職）を制限し、安定した生活を脅かす制度の在り方に、立憲野党や市民からは、「分断を助長する」という声も上がっている。長期的な目線で、外国籍の人々とどう共生していくべきか。場当たり的ではない、国際基準に沿った外国人受入制度が求められている。
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