2024年05月01日23時27分掲載
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核・原子力
佐賀・玄海町に「文献調査」の申し入れ 原子力資料情報室が抗議声明を発表
原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国（経済産業省）は、5月1日、佐賀県玄海町に対して「文献調査」の実施を申し入れた。同町では、4月26日、「文献調査」の受け入れを求める請願が町議会で採択されており、同省の申し入れはこうした状況を踏まえて行われたものである。
「文献調査」は、北海道寿都町及び神恵内村で実施済みで、今年2月に報告書の原案が公表された。しかし、その過程については専門家らから批判的な見解が出ており、寿都町では「文献調査」の受け入れの賛否を巡って市民の精神的な分断も起きている。また、こうした問題が起きていることから、長崎県対馬市では、昨年9月、市議会で「文献調査」を受け入れる採択がされたが、比田勝市長は「市民の合意形成が不十分」として調査を受け入れない決断をした。
原子力政策を推進する政府は、地層処分を前提とした最終処分場の選定を進める中で、今回、玄海町に「文献調査」の実施を申し入れた。これに対して、地層処分の危険性を訴える「特定非営利活動法人（認定NPO）原子力資料情報室」が、5月1日、「玄海町への国の文献調査申し入れに断固抗議する」とする声明を発表したので紹介する。
【原子力資料情報室声明】 https://cnic.jp/50982
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