2024年05月24日13時26分掲載
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中東
日本の大学生たちによるパレスチナ連帯デモ
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻が続く中、米ニューヨーク市にあるコロンビア大学をはじめとする世界中の大学（英国・フランス・オーストラリア・韓国など）で「パレスチナ解放」を掲げる学生らによる抗議デモが取り組まれている。
日本では昨秋、駐日イスラエル大使館前行動で出会った学生ら3人が中心となり、有志グループ「〈パレスチナ〉を生きる人々を想う学生若者有志の会」（想う会）が誕生した。想う会は日本の市民団体と連携し、イスラエルの軍事企業と繋がりのある日系企業に対する抗議デモや、パレスチナ情勢に精通する研究者らを招いた講演会など様々な活動を行っている。現在は20名ほどのメンバーが活動に参加しているという。
また、日本各地の大学に目を向けると、「パレスチナ解放」を掲げる世界中の大学デモに共鳴した学生たちが、早稲田大学や上智大学、国際基督教大学などの各キャンパスで、パレスチナへの連帯を呼びかける学生主体の抗議デモを実施している。学生たちはキャンパス内に立て看板を設置したり、抗議集会を開催したりするなど、様々なスタイルでパレスチナ解放を訴えている。
そうした中、早稲田大学では、想う会の早大生メンバーが中心となるグループ「Watermelon Alliance」（https://linktr.ee/watermelon.alliance）が、早稲田大学に対し、イスラエルの大学との交換留学制度を打ち切るよう求める活動を行っている。同グループは、5月1日に早稲田キャンパス内で抗議集会を開き、ガザ侵攻を続けるイスラエル政府や、イスラエル製兵器の導入を検討する日本の防衛省の対応を厳しく批判した。
ハマスによる人質解放についても今後、確実に実行されなければならないが、まずはイスラエルが “民族浄化”との指摘が相次ぐガザ地区への大規模攻撃を停止し、これ以上、犠牲者を増やさないことが何よりも重要である。
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