2024年06月19日21時09分掲載
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アジア
TASAKIの国軍系企業との真珠合弁生産の解消を要求 ミャンマー人権団体
ミャンマーの人権団体ジャスティス・フォー・ミャンマー（JFM）は18日、日本の高級真珠会社TASAKIが国軍傘下のミャンマー真珠公社（MPE）と締結している真珠生産の合弁事業を解消するよう要求した。
TASAKIは軍評議会（SAC）傘下のミャンマー真珠公社とともに、タニンダーリ管区の海洋で大規模な真珠生産事業を行っている。JFMは、この収益が国軍の資金源となり、市民を弾圧する航空燃料や武器の購入に充てられていると指摘。TASAKIは国軍の戦争犯罪に加担しており、直ちに合弁事業を解消しミャンマーから撤退するよう要求した。
ミャンマー真珠公社は、２０２１年２月の国軍クーデター後に米国による制裁対象に指定されている。
Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。
ＪＦＭは２０２１年４月にも、米政府がMPEを制裁対象に指定したことを受けて、日本の人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウと共に、TASAKIに対しMPEとの取引停止を要請する共同提言書を発表している。
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